立教大が原子力研究所施設を撤去。廃炉のモデルケースになるか
もんじゅの廃炉にも知見生かせる可能性
立教大学は、すでに稼働を終えた小型の研究用原子炉のある原子力研究所（神奈川県横須賀市=用語参照）について、原子炉と建屋以外の施設の撤去を２２日に終える。撤去を終えるのは「液体廃棄物廃棄施設」「第一固体廃棄物保管庫」など５施設。研究所から出た廃棄物を地下深く埋設する最終処分場を国が決めれば、原子炉や建屋の解体など、廃炉作業は最終段階に入る。ただ、決定まで長い時間がかかると予想される。
これまで立教大は「廃液処理施設」などを撤去する第１期工事を２０１２、１３年に実施。１５年から廃炉作業の第２期工事を始めた。加藤睦副総長（研究推進担当）は、「廃炉を着実に進めている。研究炉だけでなく、（商用炉も含めた）廃炉作業のモデルケースになるのでは」と話す。
ただ、廃炉作業を進めるにあたっての課題が、放射線廃棄物の処分だ。最終処分場の準備が整うまで研究所の建屋内で保管する必要があるが、処分までの維持管理費は同大の負担となる。
世界的に見ても、放射性廃棄物の最終処分場の場所を決めたのはフィンランドとスウェーデンの２カ国のみ。日本は経済産業省主導で候補地選定の仕方を見直す議論を進めており、活断層や地震の影響などを考慮した「科学的有望地」を近く公表する予定だ。しかし、そこから実際に候補地決定まで激しい議論が予想される。
最終処分場が決まるまで大学側は廃炉作業の最終段階に入れず、放射性廃棄物を保管し続ける必要がある。保管に伴う維持管理費は大学の負担となり続ける。廃炉にあたる補助金や放射性廃棄物の維持費を支給するといった支援が求められる。
【用語】立教大学原子力研究所＝１９５７年設立。出力は１００キロワットで、敷地面積は５万４０６平方メートル。６１年１２月には民間の本格的研究用原子炉の第１号として、初の臨界に達した。「所期の目的は十分に達成した」との判断から、０１年に稼働を完全に停止。０３年には使用済みの燃料棒を全て米国に搬出し、廃止措置に入った。
（文＝福沢尚季）
政府は２１日、原子力関係閣僚会議を開き、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を正式決定した。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は維持し、フランスや米国などの協力を得て「もんじゅ」に代わる高速炉の開発を続ける。
同日、松野博一文部科学相は会見し、「結果責任へのけじめ」として、８月３日の大臣就任以降の約５カ月分の大臣給与と賞与を自主返納することを明らかにした。
「もんじゅ」は１９９４年に初臨界を達成したものの、９５年にナトリウム漏れ事故を起こすなどトラブルが相次ぎ、１兆円以上の国費を投入しながら、運転は２５０日にとどまっていた。
運転再開までに最低でも約８年間の準備期間を要し、その後８年間運転した場合、５４００億円以上の経費が必要とされる。政府は「運転再開により得られる効果が経費を確実に上回るとはいえない状況」と判断した。
ただし、「もんじゅ」の廃炉には３７５０億円以上の費用がかかると試算され、原子炉の冷却に使ったナトリウムの処理は国内初。松野文科相は廃炉作業を通じ「ナトリウム循環などの研究開発を続ける。経済産業省と連携し、実証炉に向けた動きを進めたい」とした。
「もんじゅ」の廃炉措置が決定されたことを受け、日本原子力研究開発機構（原子力機構）の児玉敏雄理事長は「プロジェクトを完遂できず、歴代トップが責任を十分に果たせなかったことは痛恨の極み」と述べる一方、「高速炉の技術で日本は最高レベル。それは原子力機構が保有している。人材や蓄積したデータ、保守管理などを含め、次のステップの開発に最大限に駆使して貢献していくことが役目だ」とし、国が進める将来の高速炉サイクル実現に向けた研究開発に関与する方針を強調した。
中でも「国内外から最も期待が大きいのが高速実験炉『常陽』（茨城県）の再稼働。新規制基準への対応を実施し、早期に再稼働にこぎ着けられるよう努力する」方針だ。
政府は今後、「もんじゅ」の廃止措置体制について、国内外の専門家による新たな組織をつくり、原子力機構に対して技術的評価や助言を与えながら廃炉作業を進める考え。
文部科学省、内閣官房、経済産業省が作業を指導・監督するとともに、文科省の職員を敦賀に常駐させる。第三者組織の評価に加え、ナトリウムの取り扱いに通じた専門家の協力を得ながら、原子力機構は２０１７年４月をめどに詳細な基本計画を策定。炉内の燃料について計画策定から約５年半で取り出し終了を目指す。
ただ、福井県の西川一誠知事は「納得できる回答とはいえない」などと反発し、廃止措置そのものを容認しない姿勢を崩していない。松野博一文部科学相は「引き続き丁寧な説明を続ける。県と政府間の新たな協議機関を設けたい」と語った。
これまで立教大は「廃液処理施設」などを撤去する第１期工事を２０１２、１３年に実施。１５年から廃炉作業の第２期工事を始めた。加藤睦副総長（研究推進担当）は、「廃炉を着実に進めている。研究炉だけでなく、（商用炉も含めた）廃炉作業のモデルケースになるのでは」と話す。
ただ、廃炉作業を進めるにあたっての課題が、放射線廃棄物の処分だ。最終処分場の準備が整うまで研究所の建屋内で保管する必要があるが、処分までの維持管理費は同大の負担となる。
世界的に見ても、放射性廃棄物の最終処分場の場所を決めたのはフィンランドとスウェーデンの２カ国のみ。日本は経済産業省主導で候補地選定の仕方を見直す議論を進めており、活断層や地震の影響などを考慮した「科学的有望地」を近く公表する予定だ。しかし、そこから実際に候補地決定まで激しい議論が予想される。
最終処分場が決まるまで大学側は廃炉作業の最終段階に入れず、放射性廃棄物を保管し続ける必要がある。保管に伴う維持管理費は大学の負担となり続ける。廃炉にあたる補助金や放射性廃棄物の維持費を支給するといった支援が求められる。
【用語】立教大学原子力研究所＝１９５７年設立。出力は１００キロワットで、敷地面積は５万４０６平方メートル。６１年１２月には民間の本格的研究用原子炉の第１号として、初の臨界に達した。「所期の目的は十分に達成した」との判断から、０１年に稼働を完全に停止。０３年には使用済みの燃料棒を全て米国に搬出し、廃止措置に入った。
（文＝福沢尚季）
日刊工業新聞2016年12月20日
政府、「もんじゅ」の廃炉決定
政府は２１日、原子力関係閣僚会議を開き、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を正式決定した。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は維持し、フランスや米国などの協力を得て「もんじゅ」に代わる高速炉の開発を続ける。
同日、松野博一文部科学相は会見し、「結果責任へのけじめ」として、８月３日の大臣就任以降の約５カ月分の大臣給与と賞与を自主返納することを明らかにした。
「もんじゅ」は１９９４年に初臨界を達成したものの、９５年にナトリウム漏れ事故を起こすなどトラブルが相次ぎ、１兆円以上の国費を投入しながら、運転は２５０日にとどまっていた。
運転再開までに最低でも約８年間の準備期間を要し、その後８年間運転した場合、５４００億円以上の経費が必要とされる。政府は「運転再開により得られる効果が経費を確実に上回るとはいえない状況」と判断した。
ただし、「もんじゅ」の廃炉には３７５０億円以上の費用がかかると試算され、原子炉の冷却に使ったナトリウムの処理は国内初。松野文科相は廃炉作業を通じ「ナトリウム循環などの研究開発を続ける。経済産業省と連携し、実証炉に向けた動きを進めたい」とした。
原子力機構児玉理事長、「責任果たせず、痛恨の極み」
「もんじゅ」の廃炉措置が決定されたことを受け、日本原子力研究開発機構（原子力機構）の児玉敏雄理事長は「プロジェクトを完遂できず、歴代トップが責任を十分に果たせなかったことは痛恨の極み」と述べる一方、「高速炉の技術で日本は最高レベル。それは原子力機構が保有している。人材や蓄積したデータ、保守管理などを含め、次のステップの開発に最大限に駆使して貢献していくことが役目だ」とし、国が進める将来の高速炉サイクル実現に向けた研究開発に関与する方針を強調した。
中でも「国内外から最も期待が大きいのが高速実験炉『常陽』（茨城県）の再稼働。新規制基準への対応を実施し、早期に再稼働にこぎ着けられるよう努力する」方針だ。
政府は今後、「もんじゅ」の廃止措置体制について、国内外の専門家による新たな組織をつくり、原子力機構に対して技術的評価や助言を与えながら廃炉作業を進める考え。
文部科学省、内閣官房、経済産業省が作業を指導・監督するとともに、文科省の職員を敦賀に常駐させる。第三者組織の評価に加え、ナトリウムの取り扱いに通じた専門家の協力を得ながら、原子力機構は２０１７年４月をめどに詳細な基本計画を策定。炉内の燃料について計画策定から約５年半で取り出し終了を目指す。
ただ、福井県の西川一誠知事は「納得できる回答とはいえない」などと反発し、廃止措置そのものを容認しない姿勢を崩していない。松野博一文部科学相は「引き続き丁寧な説明を続ける。県と政府間の新たな協議機関を設けたい」と語った。
日刊工業新聞2016年12月22日
