企業が社名変更する理由
旭硝子が「ＡＧＣ」に。冗長な英文表記を改める！？
旭硝子は２０１８年７月１日から社名を「ＡＧＣ」に変更する。現商号の英文表記は「アサヒ・グラス・カンパニー（Ａｓａｈｉ Ｇｌａｓｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」。
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は社名変更記念式典を東京・恵比寿の本社で開いた。吉永泰之社長が従業員約６００人を前に新社名のプレートを披露した。吉永社長は従業員に向けたあいさつで「社名変更は価値を提供するブランドとして生きていくという『決意表明』だと理解してほしい」と述べた。
スバルは２０１６年５月、４月１日付で社名変更すると発表していた。創業１００周年の節目の年に社名とブランド名を統一し、ブランド力を高める取り組みを加速する。社名変更に合わせ社歌の一部歌詞と社章を変更した。青を基調にした新社章は「グループ章」と位置づけ、スバル本体だけでなくグループ会社も共通で使うようにした。吉永社長は「グループ会社も含めて全員でスバルを魅力的なものにしていきたいという思いがあった」と狙いを話した。
松下電器産業は１０日、社名を１０月１日付で「パナソニック」に変更するとともに、０９年度中をめどに「ナショナル」ブランドを廃止し、ブランド名を世界共通の「パナソニック」に統一すると発表した。社名とブランドを統一することでブランド力の強化を図り、海外展開を加速するのが狙い。創業者の故松下幸之助氏の名が社名から消え、構造改革がさらに進展する。
松下は国内の白物家電商品を「ナショナル」、海外および国内の映像・音響機器を「パナソニック」とブランドを使い分けている。歴史のあるブランドの「ナショナル」は１９２５年（大１４）に商標登録し、２７年には角型ランプにブランドをつけて発売した。以降、国内向け家電製品にナショナルが使われるようになった。
一方の「パナソニック」は北米進出に乗り出した１９５０年代に誕生。北米で「ナショナル」ブランドが使えず、新ブランドを考案した。由来は「Ｐａｎ（すべての）」と「Ｓｏｎｉｃ（音）」の合成語。１９６１年には米国向けの全商品に展開。「ナショナル」を展開していた欧州やアジアでも「パナソニック」にブランド変更した。
業界一の店舗数を有する松下の系列販売店もパナソニックブランドに統一することになる。系列販売店には松下やナショナルへの愛着が強いが、大坪文雄社長は「粘り強く説得していく」としている。
松下電器はこれまでもグローバル戦略として、海外でブランド名をパナソニックに統一する取り組みを徐々に行ってきており、今回の社名変更とブランド名の統一も、グローバルマーケティング力とブランド価値を一層向上させるのが目的といえる。
名称の変更という意味では、今回の取り組みが最終章となるが、今後は名実ともにマーケティング力とブランド価値を高めていくことが重要となる。社名と製品のブランド名が一致していない場合、費用対効果が低くなることがあり、ブランド価値も分散してしまう。社名と製品名を世界的に共通化した方が分かりやすく、グローバルでのマーケティング力を高めることにもつながる。
社名変更は従来、事業の多角化などを背景に、企業イメージの向上を狙うケースが多かった。ここ数年では経営統合や純粋持ち株会社制への移行など統治形態の変更を理由にするものも目立つ。
製造業大手では昨年７月１日付で社名変更したＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）の事例がある。社名変更を決断した元社長の伊藤源嗣氏（現相談役）は「伝統的な重厚長大の偏ったイメージから脱し、ハイテク企業らしい先進的なイメージを打ち出したかった」ことを理由に挙げる。
ＩＨＩは変更前も略称として使われていた。変更前は同社グループで「石川島」や「アイ・エイチ・アイ」がつく約７０社を「１年をめどにＩＨＩがつく社名に変える」（伊藤氏）方針だったが、現状では１０社前後の変更にとどまっている。
社名変更の効果については「もともと社内ではまったく違和感はなく、使われていた。ただ社外への浸透はまだ時間がかかりそうだ」（ＩＨＩ広報）としている。
●東芝メディカルシステムズ⇨「キヤノンメディカルシステムズ」（２０１８年初頭）
●アンジェスＭＧ⇨「アンジェス」（７月１日）
●関西エックス線⇨「ＷＩＴＨＳＯＬ」（４月１日）
●アサヒコーポレーション⇨「アサヒシューズ」（４月１日）
●東京鉄骨橋梁⇨「日本ファブテック」（４月１日）
●マクシス・シントー⇨「マクシスエンジニアリング」（４月１日）
●住谷製作所⇨「エスカディア」（５月５日）
●富士機械製造⇨「ＦＵＪＩ」（２０１８年４月）
●大阪工機⇨「コミニックス」（２０１８年４月）
●音戸工作所⇨「オンド」（６月１日）
●九州通信ネットワーク⇨「ＱＴｎｅｔ」（７月１日）
●岡村製作所⇨「オカムラ」（２０１８年４月１日）
●宮坂醸造⇨「神州一味噌」（７月１日）
●ＮＬＴテクノロジー⇨「Ｔｉａｎｍａ Ｊａｐａｎ」（７月１日）
●テムザック技術研究所⇨「ＭＩＣＯＴＯテクノロジー」（７月１日）
●ニチユ三菱フォークリフト⇨「三菱ロジスネクスト」（１０月１日）
ＳＵＢＡＲＵへの決意表明
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は社名変更記念式典を東京・恵比寿の本社で開いた。吉永泰之社長が従業員約６００人を前に新社名のプレートを披露した。吉永社長は従業員に向けたあいさつで「社名変更は価値を提供するブランドとして生きていくという『決意表明』だと理解してほしい」と述べた。
スバルは２０１６年５月、４月１日付で社名変更すると発表していた。創業１００周年の節目の年に社名とブランド名を統一し、ブランド力を高める取り組みを加速する。社名変更に合わせ社歌の一部歌詞と社章を変更した。青を基調にした新社章は「グループ章」と位置づけ、スバル本体だけでなくグループ会社も共通で使うようにした。吉永社長は「グループ会社も含めて全員でスバルを魅力的なものにしていきたいという思いがあった」と狙いを話した。
日刊工業新聞2017年4月3日
パナソニックになぜ変更？
松下電器産業は１０日、社名を１０月１日付で「パナソニック」に変更するとともに、０９年度中をめどに「ナショナル」ブランドを廃止し、ブランド名を世界共通の「パナソニック」に統一すると発表した。社名とブランドを統一することでブランド力の強化を図り、海外展開を加速するのが狙い。創業者の故松下幸之助氏の名が社名から消え、構造改革がさらに進展する。
松下は国内の白物家電商品を「ナショナル」、海外および国内の映像・音響機器を「パナソニック」とブランドを使い分けている。歴史のあるブランドの「ナショナル」は１９２５年（大１４）に商標登録し、２７年には角型ランプにブランドをつけて発売した。以降、国内向け家電製品にナショナルが使われるようになった。
一方の「パナソニック」は北米進出に乗り出した１９５０年代に誕生。北米で「ナショナル」ブランドが使えず、新ブランドを考案した。由来は「Ｐａｎ（すべての）」と「Ｓｏｎｉｃ（音）」の合成語。１９６１年には米国向けの全商品に展開。「ナショナル」を展開していた欧州やアジアでも「パナソニック」にブランド変更した。
業界一の店舗数を有する松下の系列販売店もパナソニックブランドに統一することになる。系列販売店には松下やナショナルへの愛着が強いが、大坪文雄社長は「粘り強く説得していく」としている。
松下電器はこれまでもグローバル戦略として、海外でブランド名をパナソニックに統一する取り組みを徐々に行ってきており、今回の社名変更とブランド名の統一も、グローバルマーケティング力とブランド価値を一層向上させるのが目的といえる。
名称の変更という意味では、今回の取り組みが最終章となるが、今後は名実ともにマーケティング力とブランド価値を高めていくことが重要となる。社名と製品のブランド名が一致していない場合、費用対効果が低くなることがあり、ブランド価値も分散してしまう。社名と製品名を世界的に共通化した方が分かりやすく、グローバルでのマーケティング力を高めることにもつながる。
ＩＨＩは偏ったイメージからの脱却
社名変更は従来、事業の多角化などを背景に、企業イメージの向上を狙うケースが多かった。ここ数年では経営統合や純粋持ち株会社制への移行など統治形態の変更を理由にするものも目立つ。
製造業大手では昨年７月１日付で社名変更したＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）の事例がある。社名変更を決断した元社長の伊藤源嗣氏（現相談役）は「伝統的な重厚長大の偏ったイメージから脱し、ハイテク企業らしい先進的なイメージを打ち出したかった」ことを理由に挙げる。
ＩＨＩは変更前も略称として使われていた。変更前は同社グループで「石川島」や「アイ・エイチ・アイ」がつく約７０社を「１年をめどにＩＨＩがつく社名に変える」（伊藤氏）方針だったが、現状では１０社前後の変更にとどまっている。
社名変更の効果については「もともと社内ではまったく違和感はなく、使われていた。ただ社外への浸透はまだ時間がかかりそうだ」（ＩＨＩ広報）としている。
日刊工業新聞2008年1月11日
今年以降の主な社名変更
●東芝メディカルシステムズ⇨「キヤノンメディカルシステムズ」（２０１８年初頭）
●アンジェスＭＧ⇨「アンジェス」（７月１日）
●関西エックス線⇨「ＷＩＴＨＳＯＬ」（４月１日）
●アサヒコーポレーション⇨「アサヒシューズ」（４月１日）
●東京鉄骨橋梁⇨「日本ファブテック」（４月１日）
●マクシス・シントー⇨「マクシスエンジニアリング」（４月１日）
●住谷製作所⇨「エスカディア」（５月５日）
●富士機械製造⇨「ＦＵＪＩ」（２０１８年４月）
●大阪工機⇨「コミニックス」（２０１８年４月）
●音戸工作所⇨「オンド」（６月１日）
●九州通信ネットワーク⇨「ＱＴｎｅｔ」（７月１日）
●岡村製作所⇨「オカムラ」（２０１８年４月１日）
●宮坂醸造⇨「神州一味噌」（７月１日）
●ＮＬＴテクノロジー⇨「Ｔｉａｎｍａ Ｊａｐａｎ」（７月１日）
●テムザック技術研究所⇨「ＭＩＣＯＴＯテクノロジー」（７月１日）
●ニチユ三菱フォークリフト⇨「三菱ロジスネクスト」（１０月１日）
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