宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、産学官連携による宇宙探査技術の開発に乗り出す。相模原キャンパス（相模原市中央区）に２億円程度を投じ、月面や火星表面を模擬した屋内実験場を１年程度かけて建設。資源探査に使うローバー（探査車）や小さな昆虫型ロボットを１０―１００台程度配置し、データ取得などを通じて研究を進める。研究に参加する企業を募った上で年内にも開発案件を５―１０件程度に絞り込み、地上で実用化しやすい技術を目指す。
　
　４月に相模原キャンパスで発足した新組織「宇宙探査イノベーションハブ」を率いる国中均ハブ長が明らかにした。建設する実験場は、９００平方メートルの規模を予定している。ローバーや昆虫型ロボットが情報を共有しながら資源を探す群ロボットなどを研究する。

　同ハブには当初、ＪＡＸＡ側が１０人程度の人員が参加し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の基金や人材支援などの協力を受ける。さらに研究に参加する企業から１０人程度の出向者を受け入れる予定で、２―３年以内にそれぞれ２０人以上に増やす計画。ＪＡＸＡ内外の研究者や技術者が研究課題の設定の初期段階から一体となって研究開発に取り組む。国中ハブ長は「ＪＡＸＡと参加企業が補完し合い、シナジーを引き出す」としている。

　ＪＳＴとの協力では、研究者が大学、公的研究機関、企業の中で二つ以上の機関に雇用されつつ、それぞれの機関での役割に応じて研究・開発などに従事する「クロスアポイントメント」制度を利用。ハブでの仕事量に応じて、ＪＡＸＡが企業の研究者に給与を支払う。
　ハブ拠点に関係する知的財産の取り扱いについては、従来のやり方の変更も検討。“産学官の協働体制”をより緊密にしていく考えだ。