産業技術総合研究所ロボットイノベーション研究センターは、ドイツが主導する次世代の製造業モデル「インダストリー４・０」の対策作りなどを議論する協議会「ロボットイノベーションコンソーシアム」を立ち上げた。インダストリー４・０対応やロボット導入効果の実証、ビジネスマッチングなどの４部会を設け、ロボットの実用化を支援する。各機関による緊密な連携の場として運営していく。

　６月１２日に茨城県つくば市の産総研つくば中央第一事業所で設立総会を開き、ロボットメーカーや自治体、金融機関など１９機関で活動を始めた。ロボット技術部会では標準化などの対策を議論する。実務担当者レベルで対応戦略をまとめ、国に提言していく。

　また、応用検証部会ではロボットの導入効果の検証ノウハウを共有するほか、ビジネスマッチング部会については、ユーザーや金融機関との連携の場とする。産総研には国内金融機関から投資先などの技術評価の依頼が集まっている。ユーザーの評価が高いロボットを事業化するため、金融機関と結びつける。

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　経済産業省は人工知能（ＡＩ）の研究開発を加速させる。産業技術総合研究所に研究拠点を設け、１００人規模のＡＩ研究者の開発コミュニティーをつくる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のロボット研究予算をＡＩ開発に割り当てる。２００１年度で終了したリアルワールドコンピューティングプロジェクト（ＲＷＣＰ）以来、１４年ぶりのまとまった予算となる。２０年の東京オリンピックまでに１０種のロボット開発を目指す。
　
　ＡＩはロボットがサービス市場に進出するための必須技術。人間とロボットの対話や意味の理解、感情推定などに使われる。あらゆるモノがインターネットでつながる「ＩｏＴ」時代には家電や情報機器にＡＩが搭載されて持ち主に合わせたサービスを提案するようになる。そこで産総研にＡＩの研究環境を整え、ＮＥＤＯの１５年度「次世代ロボット中核技術開発」事業の予算１０億円の８割をＡＩ開発に投じる。

　現在、ＡＩ研究は自然言語処理や画像処理、機械学習、予測最適化など広範な技術が必要にもかかわらず、分野が細分化し、人材も大学や企業研究所などに分散していた。産総研にＡＩの研究センターを設け、将来は１００人規模の研究者を集める。

　ＮＥＤＯの事業としてビッグデータ（大量データ）や知識を統合的に解析するデータ・知識融合型ＡＩと、人間の脳のように思考する脳型ＡＩを開発する。５月に開発プロジェクトの公募を開始、産総研は応札する予定だ。ＮＥＤＯが課題や実証環境を用意し、各ＡＩが課題に挑戦する競技会を開催する。約２年で開発状況を審査し、実現の難しいプロジェクトは中止し新規提案を募る。アワードやワークショップを通して研究者間の連携や情報共有を図る。

　ＮＥＤＯの開発事業では臭覚センサーや人工筋肉などの要素技術も開発する。ＡＩ開発と連携させ、情報処理や制御などの相乗効果を狙う。

　日本のＡＩ開発は９２―０１年度に実施されたＲＷＣＰ以来、１４年ぶりのまとまった予算になる。国立情報学研究所の「ロボットは東大にはいれるか」プロジェクトなど、各研究者や組織で研究を企画して続けられてきた。米グーグルのＡＩ開発への大型投資やディープラーニング（深層学習）の技術的なブレークスルーなどで注目を集めたが、ＡＩ研究者からは「日本はブームで終わり、また冬の時代が来るのでは」と不安が募っていた。