ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２５日、１０月に予定していた長崎県の十八銀行との経営統合を期限を設けず延期すると発表した。それに伴い２０１８年１０月予定の十八銀行とふくおかＦＧ傘下で長崎県の親和銀行との合併も延期する。ふくおかＦＧの柴戸隆成社長は福岡市内で会見し、「長引くことで取引先に不利益がないように」と述べ、引き続き統合の実現を目指す姿勢を示した。

　延期は公正取引委員会の審査が長引いているため。今後は、統合を理由に金利を引き上げてないことを定期的に確認するための情報開示や第三者で構成した委員会がアンケートなどでサービス品質を監視・評価する仕組みの実施なども説明して理解を求める。

　ふくおかＦＧは長崎県の人口減少や少子高齢化を背景に「将来にわたり地域銀行本来の役割を果たしていくためには経営統合による効率化が不可欠」（柴戸社長）としている。

　一方、公取委は、統合でふくおかＦＧの長崎県内での貸し出しシェアが大幅に高まることから競争への影響などを慎重に審査している。それに対し、ふくおかＦＧは、他の銀行に債権の一部を譲渡してシェアを抑えることも含め検討していた。