シャープ、栃木工場の人員削減目標は設定せず。自治体も販促を支援

矢板市がシャープ製家電を購入した市民に対し助成金。液晶テレビにはさらに上乗せ

  • 0
  • 0
12日に栃木工場で開催した出荷式
 シャープの小谷健一執行役員デジタル情報家電事業本部長は12日、2017年3月期決算までに液晶テレビ事業の黒字化を目指す方針を示した。主力の4K液晶テレビを軸に販売促進を強化すると同時に、生産コスト削減などの構造改革も進める。同日、栃木工場(栃木県矢板市)で開いた新発売の液晶テレビ「AQUOS 4K」の出荷式で話した。販売拡大を狙い、今年発売の4K新製品の購入者を対象に、夏までに1万―2万円のキャッシュバックキャンペーンを実施する。

 同社は3500人規模の早期希望退職者を募る予定だが、栃木工場に削減目標は設定していないと改めて説明。同工場を生産の中核拠点の一つに据え、業績の回復を図る方針を強調した。式典に出席した矢板市の遠藤忠市長は、7月1日から8月31日までにシャープ製の家電製品を市内で購入した市民に対し助成金を実施することを改めて話した。液晶テレビの購入者に対しては5%上乗せし、最大で10万円の助成を実施するという。2015年3月期のシャープの液晶テレビ事業は約134億円の営業赤字だった。(宇都宮)

日刊工業新聞2015年06月13日 電子版

COMMENT

明豊
執行役員 DX担当
デジタルメディア局長

市が応援することは悪くないが、シャープの経営問題の本質的な課題解決につながっていない。逆に構造改革がやりにくくなる。後になって大幅に人員を削減するようになってしまうと、シャープへのイメージは加速度的に悪くなる。

関連する記事はこちら

特集