内閣府は政府研究開発投資の対国内総生産（ＧＤＰ）比１％の実現に向けて、公共事業費などの現行予算の取り込みを目指す。現行施策に技術導入予算を追加し、新技術の社会実装を加速する事業に転換させる。２０１８年度予算の編成に向け、各省庁から施策を募っている。目標投資額は２０年度に補正予算を含めて６兆円。毎年３０００億円、３年間で９０００億円増を目指す。

　政府の研究開発投資は１０年以上、３兆５０００億円前後で停滞している。内閣府は科学技術基本計画で対ＧＤＰ比１％を掲げて投資増額を訴えてきたが実現できていない。１８年度予算で３０００億円の増額を達成できないと、１９年度と２０年度に４５００億円の増額を盛り込む計算になる。１８年度予算の攻防は最後の増額チャンスになるかもしれない。勝算はある。内閣府の山脇良雄政策統括官は「１８年度は目標達成に向け財務省の合意を得ている」と説明する。

　ただ、財務省も財政再建を進めねばならない。科学技術の重要性は共有できているものの、９０００億円の純増は簡単ではない。そこで内閣府は新たな手法を打ち出した。例えば１０億円の現行施策に１億円の技術導入予算を追加し、既存事業を新技術の社会実装の場に“転換”する格好だ。

　財政難の中、技術導入の追加予算は各省庁にとって希少な予算獲得のチャンスにもなる。内閣府が各省庁に転換策を募っており、７月下旬をめどに初案がそろう見込み。山脇政策統括官は「各省は転換に値する案を出せるか」と気をもむ。

　内閣府は技術導入予算の追加にあたり、当初は橋梁などの公共工事や農業などの施策にＩｏＴ（モノのインターネット）やロボットなどの技術導入を想定していた。

　実際に国土交通省と議論すると、こうしたインフラに使用する技術は長期信頼性が確保されていないと採用しにくく、新技術の導入にそぐわない。このため、新築インフラにセンサーなどを組み込むより、測量や点検管理への技術導入が現実的になりそうだ。

　公共事業費以外にもさまざまな予算が俎上（そじょう）にのる。例えば医療費。再生医療製品は安全性確認と治療後の追跡検証などを条件に、早期承認する制度が整えられた。技術導入予算を活用して同制度に希少疾患などの新薬を載せ、実社会での治療成績や予後管理のデータを集めて活用。医療の高度化を後押しすることも可能だ。

　政府開発援助（ＯＤＡ）では従来型のインフラ構築支援に、研究開発と人材育成を加えることもできそうだ。新興国にロボットや人工知能（ＡＩ）を組み合わせたインフラを導入し、研究開発などを通じて管理する技術者も育成する。データを日本で解析すればウィンウィンの関係になる。ＯＤＡは社会実装やビジネスモデル開発を組み合わせる場にもなる。

　防災でも新技術の災害対応用途と平時用途の両立への活用などが考えられる。物流や警備などに使う飛行ロボット（ドローン）に防災機能を組み込めば購入額を補助するなど、災害対応用途と平時用途が両立に役立つかもしれない。

　だがすぐに“転換”できる事業は国内施策や技術マネジメントが確立した施策に限られる。国土交通省の国土技術政策総合研究所など研究組織をもつ省庁は力があるが、技術的な後ろ盾のない省庁の施策が課題だ。

　また内閣府が掲げる政府研究開発投資目標の３０００億円は、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の業務経費１０７９億円と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の業務費１４６４億円を合わせた金額よりも大きい。

　社会実装は研究開発よりも進捗（しんちょく）管理が難しく、技術全般をマネジメントできる組織は限られる。現行施策を運用する組織と技術戦略にたけた組織が連携する必要がある。実現すれば、１９年度や２０年度の“転換”に弾みがつく。

（文＝小寺貴之）