日本公庫、ソーシャルビジネスの担い手後押し

14年度の融資額は前年度比15%増の517億円。支援ネットワークづくり進める

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 日本政策金融公庫は、ソーシャルビジネスに携わる事業者の相談にワンストップで応じる支援体制を全国で構築する。介護や教育といった社会的な課題解決を目的とするソーシャルビジネスは、少子高齢化が進む日本で高い需要が見込まれる一方、ビジネスとしての認知が進まなかったり、担い手の経営基盤が脆弱(ぜいじゃく)で資金調達が困難などさまざまな課題がある。今後、事業者が活躍できる環境を整えるため、地域の関係機関が一丸となって多面的に後押しする枠組みづくりを急ぐ。

 新たな支援の枠組みは、ソーシャルビジネスを展開している人や新たに始めようとする人が対象。事業計画の策定や資金調達、人材確保など事業段階に合わせて適切な助言が実施できるよう支援機関同士が連携する。商工会議所や商工会、地域金融機関といった既存の支援機関に加え、NPOセンターや市民活動推進センターなど、ソーシャルビジネスとの関わりの深い組織が参加するのが特徴だ。

 許認可手続きや会社設立に関する相談には、地元の行政書士会が応じるケースもある。日本公庫は資金調達面での相談に積極的に応じるほか、経営支援セミナーなども企画する。

 日本公庫はこうした枠組みを、これまでに熊本県や横浜市など5カ所で発足。今後、全国展開を加速する。愛知では県もネットワークに参加しており、補助金の申請方法などを指導している。

 日本公庫が14年度に実施したソーシャルビジネス向け融資は金額ベースで前年度比15%増の517億円、件数では同21%増の6035件と右肩上がりで伸びている。うちNPO法人向けは過去最高となっている。

日刊工業新聞2015年06月12日 2面

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神崎明子
デジタルメディア局
編集委員

 よりよい社会を実現するうえで「ソーシャルビジネス」や「社会的企業」の果たす役割は大きい。行政の手が行き届かないこれら分野は民間の出番。地域の中で解決できるサービスも待ち望まれます。私たちの生活に密接に関わる事業が多いだけに、多面的な後押しを期待します。

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