日本政策金融公庫は、ソーシャルビジネスに携わる事業者の相談にワンストップで応じる支援体制を全国で構築する。介護や教育といった社会的な課題解決を目的とするソーシャルビジネスは、少子高齢化が進む日本で高い需要が見込まれる一方、ビジネスとしての認知が進まなかったり、担い手の経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）で資金調達が困難などさまざまな課題がある。今後、事業者が活躍できる環境を整えるため、地域の関係機関が一丸となって多面的に後押しする枠組みづくりを急ぐ。

　新たな支援の枠組みは、ソーシャルビジネスを展開している人や新たに始めようとする人が対象。事業計画の策定や資金調達、人材確保など事業段階に合わせて適切な助言が実施できるよう支援機関同士が連携する。商工会議所や商工会、地域金融機関といった既存の支援機関に加え、ＮＰＯセンターや市民活動推進センターなど、ソーシャルビジネスとの関わりの深い組織が参加するのが特徴だ。

　許認可手続きや会社設立に関する相談には、地元の行政書士会が応じるケースもある。日本公庫は資金調達面での相談に積極的に応じるほか、経営支援セミナーなども企画する。

　日本公庫はこうした枠組みを、これまでに熊本県や横浜市など５カ所で発足。今後、全国展開を加速する。愛知では県もネットワークに参加しており、補助金の申請方法などを指導している。

　日本公庫が１４年度に実施したソーシャルビジネス向け融資は金額ベースで前年度比１５％増の５１７億円、件数では同２１％増の６０３５件と右肩上がりで伸びている。うちＮＰＯ法人向けは過去最高となっている。