国をまたいだ大規模なサイバー攻撃が相次いでいる。２７日（現地時間）にはウクライナやロシア、欧州などが攻撃され、ウクライナでは政府機関や金融機関で業務が困難な状況に陥った。海運大手のデンマーク・マースクや仏サンゴバンなども影響を受けた。日本ではまだ大規模な攻撃は多くはないが、今後の攻撃に備え、サイバーセキュリティー人材の育成を急ぐ。

　今回のサイバー攻撃は、５月に使われた「ランサム（身代金）ウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスが原因とみられる。ウクライナでは政府機関のシステムがダウンした。銀行や、航空会社や電力会社などが被害を受けたとみられる。

　マースクはシステムダウンした影響で、ウェブサイトおよび日本国内サービスセンターの電話も不通になった。同社は日本発着の航路が少ないが、システムダウンの影響はアジアの域内航路を担当する子会社のＭＣＣシッピングにも及ぶ。海運関係者によるとコンテナターミナルが使えなければ、荷揚げはもちろん入港も難しい状態と想定されるという。

　徳田敏文日本ＩＢＭセキュリティー事業Ｘ―フォースＩＲＩＳ担当部長は「今回もシステムの脆弱性が悪用された」と分析。日本を狙った大規模サイバーテロがいつ起きてもおかしくない状況だ。

　日本ではセキュリティー人材が８万人不足しているとの推計もある。政府はサイバーセキュリティー戦略本部を司令塔として、対応策を急ぐ。

　経済産業省は４月に情報処理推進機構（ＩＰＡ）に重要インフラを守る「産業サイバーセキュリティーセンター」を設立。総務省は情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）にセキュリティー人材の育成を担う「ナショナルサイバートレーニングセンター」を設立した。

　経産省は国家資格として「情報処理安全確保支援士」制度を４月に創設。ＮＩＣＴは中央官庁で行ってきた実践的なセキュリティー演習を４月から自治体にも拡大した。

　政府は発電所などの重要インフラへのサイバー攻撃にサイバー手法で反撃できる法整備も進める。あらゆる手段でサイバーセキュリティー対策に取り組む。
（文＝斉藤実、小林広幸）