家庭やビルにある蓄電池を電力需給の調整に使うビジネスが生まれそうだ。ＮＥＣは蓄電池１００万台以上を遠隔から同時制御する技術を開発した。予想以上に電力使用量が増えたり、電力系統に再生可能エネルギーの電力が急激に流れ込んだりしても蓄電池が変動を瞬時に吸収する。電力ベンチャーのエナリスは３月までに１万台の蓄電池をビルなどに配備し、電力調整サービスの提供を始める計画だ。

　ＮＥＣスマートエネルギー研究所の工藤耕治主任研究員は「新技術で蓄電池を調整力にできる」と力説する。調整力とは電力不足に備えて待機している火力発電所を指す。蓄電池１台の出力が３キロワットでも１００万台集まると火力発電３―６基分に相当する出力となる。再生エネの発電量が急増しても、蓄電池の充電で需給を調整できる。
　太陽光発電の電力の充電などで普段から利用している蓄電池を調整力にしようというのが新技術の狙いだ。火力発電の増設や需給調整用蓄電池の投資を減らせて「社会全体で資産を有効に使える」（工藤研究員）という。
　新技術はクラウド上から蓄電池に指示を出すが、同じ指示を一斉に出す訳ではない。クラウドは電力系統の周波数変動の大きさによって調整に必要な電力量を計算し、数十分間隔で見直しをかける。蓄電池の充電残量も常に見定め、秒以下の単位で充電や放電の量を「１台１台に振り分ける」（同）。充電残量に応じて蓄電池の対応力が異なるためだ。充放電の繰り返しによる劣化を抑える制御も採り入れ、蓄電池の寿命を延ばす。
　需給バランスが崩れると周波数が乱れ、機器に故障を引き起こす。新技術は変動の不規則性に適応できる処理も加え、電力会社と同様に周波数変動を瞬時に吸収するという。計算は複雑そうだが「サーバー１台で１００万台の蓄電池に対応できる」（同）。

　ＮＥＣは電力小売りが全面自由化される２０１６年以降に電力事業者への採用を目指す。複数の需要家に節電を要請し、実績に応じて電力会社から報奨金を受け取るデマンドレスポンス（ＤＲ、需要応答）事業者もターゲットの一つだ。
　エナリスは同社が遠隔地から蓄電池を制御するサービスを始める。新電力（ＰＰＳ）が契約する需要家に蓄電池１万台を配備し、同社がＰＰＳに代わって蓄電池を制御する。ＰＰＳは電力不足が生じた時に電力会社に支払うペナルティーを回避できる。大量の蓄電池を使った電力調整サービスは初めてだ。