東芝が２１日にも取締役会を開き、現在進めている半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却について、優先交渉先を決める方針であることが、１４日、分かった。

　ただ政府系ファンドの産業革新機構や米ファンドなどが軸となる「日米連合」や、 売却に反対する協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）などの動きが定まっておらず、事態は今も混沌としている。

　２１日に優先交渉先を決められなければ、予定している２８日の株主総会までの決着はほぼ不可能になり、２０１８年３月末を期限とする売却手続きの完了時期にも影響しそうだ。

「日米連合」詰めの一手は一発勝負

　東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先決定の期限とする２８日まで半月を切った。来週にかけて優先交渉先を決めたい考えで、選定作業を本格化する。そうした中、政府系ファンド・産業革新機構などを軸とする「日米連合」が、どんな提案を出すのか注目される。特に金額面で、２兆２０００億円を提示する米ブロードコムに迫れるかが焦点だ。

　これまで革新機構、日本政策投資銀行、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）を中心に日米連合の結成が模索されてきた。さらに足元では米ファンドのベインキャピタルと韓国ＳＫハイニックスの連合が枠組みに加わる動きが出ている。

　東芝メモリと同業のＳＫハイニックスは、独占禁止法の審査の長期化を避けるため出資ではなく、融資という形で参加する案が浮上している。

　また、革新機構首脳は「日本の事業会社が参加する前提で動いている」としており、１０数社が少額出資する計画が最終段階にある。新たなメンバーを含む日米連合で２兆円規模の買収資金を確保したい考え。

　日米連合と並んで有力視されるのがブロードコムだ。独占禁止法リスクが少なく「提案内容もしっかりしている」と東芝幹部は評価している。

　メモリー産業を長期にわたり日本に残すという観点では日米連合の方が勝るが、金額面では２兆２０００億円を提示するブロードコムが優勢。最終的に日米連合が、どこまで近づけるかが勝負を左右する。

　一方、東芝のメモリー事業の協業先である米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の動向も見逃せない。ＷＤは東芝メモリの売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立て、自ら買収に乗り出す意向を示す一方、譲歩の動きもみせてきた。

　「東芝メモリ買収において何らかの形で存在感を示したいはず」（ファンド関係者）。強引とみられるやり方で入札を揺さぶってきたＷＤが、“新日米連合”への主導的な関与を求めてくれば、波乱要因になりかねない。