自治体で余っている再生可能エネを「2億円」にします!

三菱電機などが秋田・鹿角で地産地消スマートコミュニティー

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 三菱電機は新電力(PPS)大手のF―Power(Fパワー、東京都港区)と協力し、秋田県鹿角市で地域電力会社を活用したエネルギーの地産地消型スマートコミュニティーの構築を支援する。水力や地熱など地域にある再生可能エネルギーの電力を地域電力会社が買い取り、市内で販売するモデルを目指す。地域にありながら地元で活用できていなかった再生エネを使い、市内で年2億円の経済効果を生み出す。

 地域電力会社は鹿角市限定のPPS。運営形態は未定だが、地元企業が設立し、市が出資を含めた支援を検討する。市内にある地熱や水力、風力の各発電所から電力を買い取り、まずは市の公共施設44施設に販売する。
 地熱、水力、風力の合計出力は約9万2000キロワットで、すべてを民間企業が運営して電力会社に売電している。地域電力会社に一部の売電先を変更してもらい、地域の再生エネを地域で消費できるようにする。市によると地域電力会社は2億円の収入が期待でき、市の税収アップにつながる。公共施設も割安な電力を購入できる。

 地域電力会社はFパワーとグループを形成。再生エネだけだと不足する電力をFパワーがPPSの運営ノウハウを生かし、他地域や日本卸電力取引所から調達して補う。三菱電機は地域電力会社の需給計画作成支援や、他地域から電力を調達するための情報システムを提供する。

 三菱電などは2015年4月から市役所など4施設を対象に電力需給調整の実証を開始。再生エネ発電所から電力を安価に購入できるなどの条件が整えば事業化を決める。近隣に豊富な再生エネがありながら、地元で活用できない地域が多い。福岡県みやま市、大阪府泉佐野市でも地域電力会社を設立したエネルギーの地産地消型スマートコミュニティー構想がある。

日刊工業新聞2014年12月16日 建設・エネルギー・生活面

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松木喬
編集局第二産業部
編集委員

山形県は「山形県新電力」を立ち上げる計画です。都道府県レベルとしては初めてのPPSです。福岡県みやま市は地元企業の筑邦銀行、九州スマートコミュニティの2社と共同でPPSを設立済みです。

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