産学官連携組織の「ロボット革命イニシアティブ協議会」（岡村正会長＝日本機械工業連合会会長、東芝相談役）は、次世代モノづくりシステムの構想を固めるため、リファレンス（参照）モデルを２０１６年３月までに作成する。次世代モノづくりではドイツ主導で「インダストリー４・０」などの構想が進む中、日本では構想が固まっていない。モデルではリードタイム短縮などのメリットのほか、仕様や現状で足りない技術などを盛り込む。国家プロジェクトへの申請や標準化提案の際の参考とする。
　
　ロボット革命イニシアティブ協議会は５月に政府主導で発足した。７月までに次世代モノづくりを議論する「生産システム改革分科会」を設置して議論を始める。ロボットや制御機器メーカー、自動車などユーザー業界、大学などの参加を募る。

　ユーザー企業からニーズを聞き取りながら、自動車や重工業、エレクトロニクスなど業界ごとに次世代モノづくりに関連した機能や仕様などを盛り込んだモデルを作成する。この過程で必要となる技術や実証の場、標準化すべき点などを明らかにしていく。

　インダストリー４・０では、サプライチェーン全体をネットワークでつなぐことで全体最適化などを可能としている。米ＧＥも「インダストリアルインターネット」を提唱。ロボットとＩＴを融合した次世代モノづくりの構想作りが進む中、日本がこの流れに乗り遅れていることに危機感を持つ。技術開発や標準化策定に当たり、まずはリファレンスモデルで目的やメリットを明確にするなど構想固めを急ぐ。