地銀の業績さらに厳しく。「すべてマイナス金利のせいではないが…」
前3月期は18行・グループが減益。各地域の反応は？
マイナス金利政策導入について会見する黒田日銀総裁（昨年１月２９日）
地方銀行の苦境が鮮明になっている。日銀のマイナス金利により預貸金利ざやが縮小し、２０１７年３月期決算で本業のもうけを示す実質業務純益は地銀２０行・グループのうち１８行・グループが前期に比べ減益となった。貸し出し競争は激しさを増しており、今後も厳しい経営環境が続きそうだ。手数料サービス拡大など収益構造の転換が急がれる。
東日本の主要９行・グループの１７年３月期は低金利下で本業のもうけを示す実質業務純益が軒並み悪化した。１８年３月期決算予想でもコンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）、埼玉りそな銀行、八十二銀行が減益を見込むなど、厳しい経営環境が続きそうだ。
貸出金残高は一部の銀行を除き増加傾向にあるものの、日銀のマイナス金利政策の影響で貸出金利回りは「低下が見込まれる」（埼玉りそな銀の池田一義社長）といった声が多い。
こうした中、各行は「統合２年目を迎え、さらにシナジーを出すために今後も銀行本部機能を軽量化し、それに伴う余剰人員を収益事業に充てる」（コンコルディアＦＧの寺澤辰麿社長）、「私募債発行やビジネスマッチングなど、法人向けを中心に幅広いニーズに対応することで収益を確保する」（千葉銀行の佐久間英利頭取）、「個人向けは投資信託や保険など投資型商品を増やし、法人向けはこれまで手つかずだった手数料の改善交渉にも取り組む」（八十二銀の浜村九二雄常務）など、あの手この手で収益確保に力を注ぐ。
地銀再編が加速していることについては、「単独でやっていくより地域で（まとまって）やっていくケースが増えてくる」（池田社長）と見ている。
中部地区の主要地銀は低金利や外債値下がりの影響などで、１７年３月期は前期に比べ当期減益だった。成長分野への融資拡大やサービス改善などで収益基盤の強化を急ぐ。
静岡銀行はマネックスグループののれん代一括償却で当期利益が減少。「損失を早めに処理し、２０年３月期までの新３カ年計画で飛躍につなげる」（中西勝則頭取）と収益構造改革を急ぐ。今後はストラクチャード・ファイナンス分野の融資拡大やマネックスグループとの連携などで収益拡大を図る。
十六銀行はマイナス金利が資金利益段階で約２５億円のマイナス要因となった。さらに外債運用などで評価損５５億円を計上し有価証券運用で苦戦、現在の保有外債は１６年末比約９割減の２０億円程度に減らした。一方で需要の見込める賃貸住宅ローンを増やすなど業況変化に対応、「経営を筋肉質にする」（村瀬幸雄頭取）構え。
ほくほくフィナンシャルグループ（ＦＧ）の北陸銀行は、経常利益が前期比７・１％減の２４８億円。貸出金利息減少に加え「投信、保険の販売が不調」（庵栄伸頭取）で役務取引等利益も減った。
１８年３月期も貸出金利息や有価証券利息配当金の減少で経常利益は同１３・３％減の２１５億円を予想。サービス強化へＩＴ関連や店舗設備に投資する。
関西および中四国の主要地銀６行は１７年３月期の当期利益がそろって減少した。中小企業向けを中心に貸出残高を伸ばしたものの、長期化する低金利下で利ざやが稼げず苦戦。また投信や保険など金融商品の販売でも精彩を欠いた。
それでも「１８年３月期は役務収益で回復が見込まれる。貿易決済や外為取引先数が拡大しており国際業務でも収益拡大を狙う」（近畿大阪銀行の中前公志社長）、「金利の下げ止まり感やボリューム効果から１９年３月期には反転を期待する」（池田泉州銀行の藤田博久頭取）などの声が聞かれた。
預かり資産の運用強化では「証券子会社の開業で投信や外債の仲介などで収益貢献を期待する」と京都銀行の小林正幸専務は意気込む。伊予銀行は新収益源として「海外拠点機能を生かし外貨資産の積み上げや証券、保険、ソリューションなどの業容を拡充する」（大塚岩男頭取）計画だ。
地銀再編について伊予銀の大塚頭取は「双方の経営環境やステークホルダーにとり何が重要かを考慮し（四国４行は）提携の結論を出した」と説明。
一方、広島銀行の池田晃治頭取は「再編は手段であり目的ではない。コスト低減や収益向上を図る選択肢の一つ」と指摘する。中国銀行の宮長雅人頭取も「１年以上検討した結果、単独での生き残りをかけ（１０年間の）長期経営計画を公表した」と述べた。
九州のふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）と西日本フィナンシャルホールディングス（西日本ＦＨ）の１７年３月期は、２グループともマイナス金利政策の影響で逆境だった。利益確保の難しさを貸出金増で補えなくなっている。
ＦＦＧの当期利益の赤字はのれんの一時償却によるもの。一時償却は子会社の熊本銀行と親和銀行の株式価値をマイナス金利など経営環境の変化を反映させて再評価し、実施した。これを除けば「おおむね順調」（柴戸隆成社長）とし、１８年３月期で「Ｖ字回復を達成できる」（同）と見込む。
西日本シティ銀行などを子会社とする西日本ＦＨは１６年１０月に発足して初の通期決算。谷川浩道社長は「マイナス金利が負の影響を及ぼす厳しい内容。過酷な環境だった」と振り返った。
１８年３月期については「うちでなければならないサービスを徹底する。（企業の）伸びる力を見いだせるかが極めて大事」と話し、差別化や企業の成長支援に力を入れる。
有望な貸出先の分野としてはＦＦＧが不動産や医療介護、物流、西日本ＦＨが不動産、システム関係、農業、食品を挙げた。
大変厳しい結果と地銀決算を振り返る中西地銀協会長
【東日本】収益確保にあの手この手
東日本の主要９行・グループの１７年３月期は低金利下で本業のもうけを示す実質業務純益が軒並み悪化した。１８年３月期決算予想でもコンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）、埼玉りそな銀行、八十二銀行が減益を見込むなど、厳しい経営環境が続きそうだ。
貸出金残高は一部の銀行を除き増加傾向にあるものの、日銀のマイナス金利政策の影響で貸出金利回りは「低下が見込まれる」（埼玉りそな銀の池田一義社長）といった声が多い。
こうした中、各行は「統合２年目を迎え、さらにシナジーを出すために今後も銀行本部機能を軽量化し、それに伴う余剰人員を収益事業に充てる」（コンコルディアＦＧの寺澤辰麿社長）、「私募債発行やビジネスマッチングなど、法人向けを中心に幅広いニーズに対応することで収益を確保する」（千葉銀行の佐久間英利頭取）、「個人向けは投資信託や保険など投資型商品を増やし、法人向けはこれまで手つかずだった手数料の改善交渉にも取り組む」（八十二銀の浜村九二雄常務）など、あの手この手で収益確保に力を注ぐ。
地銀再編が加速していることについては、「単独でやっていくより地域で（まとまって）やっていくケースが増えてくる」（池田社長）と見ている。
【中部】経営構造改革アクセル
中部地区の主要地銀は低金利や外債値下がりの影響などで、１７年３月期は前期に比べ当期減益だった。成長分野への融資拡大やサービス改善などで収益基盤の強化を急ぐ。
静岡銀行はマネックスグループののれん代一括償却で当期利益が減少。「損失を早めに処理し、２０年３月期までの新３カ年計画で飛躍につなげる」（中西勝則頭取）と収益構造改革を急ぐ。今後はストラクチャード・ファイナンス分野の融資拡大やマネックスグループとの連携などで収益拡大を図る。
十六銀行はマイナス金利が資金利益段階で約２５億円のマイナス要因となった。さらに外債運用などで評価損５５億円を計上し有価証券運用で苦戦、現在の保有外債は１６年末比約９割減の２０億円程度に減らした。一方で需要の見込める賃貸住宅ローンを増やすなど業況変化に対応、「経営を筋肉質にする」（村瀬幸雄頭取）構え。
ほくほくフィナンシャルグループ（ＦＧ）の北陸銀行は、経常利益が前期比７・１％減の２４８億円。貸出金利息減少に加え「投信、保険の販売が不調」（庵栄伸頭取）で役務取引等利益も減った。
１８年３月期も貸出金利息や有価証券利息配当金の減少で経常利益は同１３・３％減の２１５億円を予想。サービス強化へＩＴ関連や店舗設備に投資する。
【関西・中四国】海外や新収益源に活路
関西および中四国の主要地銀６行は１７年３月期の当期利益がそろって減少した。中小企業向けを中心に貸出残高を伸ばしたものの、長期化する低金利下で利ざやが稼げず苦戦。また投信や保険など金融商品の販売でも精彩を欠いた。
それでも「１８年３月期は役務収益で回復が見込まれる。貿易決済や外為取引先数が拡大しており国際業務でも収益拡大を狙う」（近畿大阪銀行の中前公志社長）、「金利の下げ止まり感やボリューム効果から１９年３月期には反転を期待する」（池田泉州銀行の藤田博久頭取）などの声が聞かれた。
預かり資産の運用強化では「証券子会社の開業で投信や外債の仲介などで収益貢献を期待する」と京都銀行の小林正幸専務は意気込む。伊予銀行は新収益源として「海外拠点機能を生かし外貨資産の積み上げや証券、保険、ソリューションなどの業容を拡充する」（大塚岩男頭取）計画だ。
地銀再編について伊予銀の大塚頭取は「双方の経営環境やステークホルダーにとり何が重要かを考慮し（四国４行は）提携の結論を出した」と説明。
一方、広島銀行の池田晃治頭取は「再編は手段であり目的ではない。コスト低減や収益向上を図る選択肢の一つ」と指摘する。中国銀行の宮長雅人頭取も「１年以上検討した結果、単独での生き残りをかけ（１０年間の）長期経営計画を公表した」と述べた。
【九州】差別化・成長支援に力
九州のふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）と西日本フィナンシャルホールディングス（西日本ＦＨ）の１７年３月期は、２グループともマイナス金利政策の影響で逆境だった。利益確保の難しさを貸出金増で補えなくなっている。
ＦＦＧの当期利益の赤字はのれんの一時償却によるもの。一時償却は子会社の熊本銀行と親和銀行の株式価値をマイナス金利など経営環境の変化を反映させて再評価し、実施した。これを除けば「おおむね順調」（柴戸隆成社長）とし、１８年３月期で「Ｖ字回復を達成できる」（同）と見込む。
西日本シティ銀行などを子会社とする西日本ＦＨは１６年１０月に発足して初の通期決算。谷川浩道社長は「マイナス金利が負の影響を及ぼす厳しい内容。過酷な環境だった」と振り返った。
１８年３月期については「うちでなければならないサービスを徹底する。（企業の）伸びる力を見いだせるかが極めて大事」と話し、差別化や企業の成長支援に力を入れる。
有望な貸出先の分野としてはＦＦＧが不動産や医療介護、物流、西日本ＦＨが不動産、システム関係、農業、食品を挙げた。
日刊工業新聞2017年5月18日
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