ホンダが５月までに、２０１５年度の４輪車国内生産を計８３万台程度とする計画を複数の主要サプライヤーに伝えたことが分かった。計画通りなら１９７９年度以来、３６年ぶりの低水準となる。国内販売の低迷が続くと見て４月から鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の稼働率を下げることが響く。過剰在庫も背景にあるようだ。生産の現地化で輸出も減少しており、国内生産の縮小が深刻化している。

　生産計画は年初は９０万台程度を計画していた。複数のサプライヤーによれば、軽自動車市場の環境悪化で軽を中心に下方修正。軽の生産拠点である鈴鹿製作所は４月に２本あるラインの１本を昼夜操業の２直から１直にした。

　１直体制は年内いっぱいは続ける。「一時より改善したが３月末時点でも在庫は適正水準を越えていた」（サプライヤー幹部）との声もあり在庫圧縮も下方修正の背景にありそうだ。鈴鹿製作所の年産能力は５３万台。寄居工場（埼玉県寄居町）、狭山工場（同狭山市）は２直を続ける。

　一方でホンダの国内生産は生産の現地化を進めたことで輸出が減り、国内販売の成否が国内生産に直結する構図になっている。１５年度の国内販売は軽の市場環境悪化だけでなく、消費増税の影響や新車投入も少ないことで低迷する見通し。前期比３％減の７４万台を計画する。国内販売減が生産に響く。今夏以降欧米向けの小型車「フィット」の日本での生産を始め輸出を立て直す計画だが、年５万台と小規模で１５年度の国内生産への寄与は小さい見込み。

　長く１００万台を超えてきたがリーマン・ショック以降は東日本大震災直後を除き９０万台超を維持してきた。１４年度はフィットの相次ぐリコールで新車発売が遅れ、販売が失速した一方で国内生産に占める輸出の割合は、業界最低の３％まで縮小。

　年度当初に約１０５万台を計画していた国内生産は震災直後の１１年度と同水準の８７万台だった。現時点で１５年度はこれよりさらに４万台程度下回る計画。ホンダの国内の年産能力は約１００万台。モノづくりの基盤となる国内生産の立て直しが急務だ。

　【解説】
　国内で作って国内で売りきる―。国内生産１００万台・国内販売１００万台を目指してきたホンダだが、主力車種「フィット」の相次ぐリコールで、その理想的な事業構造の実現は遠のいた。国内生産の縮小が深刻化し、輸出の立て直しと国内販売の回復が求められている。

　為替リスクの耐性をつけるために、生産を現地化するのは正攻法だ。現地化で輸出を減らし、国内で生産・販売を完結する自立した事業構造は、安定的な収益力強化につながる。だが、その実現には国内販売が高水準で持続することが大前提だ。１４年度、寄居工場が本格稼働し、新型フィットなどの新車攻勢で国内生産・販売１００万台は手に届くところまで来た。

　目算が狂ったのはフィットの相次ぐリコールだ。品質チェックを強化せざるを得ず、後の新車投入が計画より遅れた。販売が失速し、輸出を絞ったことが裏目に出た。「販売が減少した際に生産を持続するための輸出モデルがなくなった。リスクへの備えが不十分だった」（岩村哲夫副社長）。生産調整を余儀なくされ、採算は悪化した。
　
　これを教訓に今夏以降、欧米向けフィットの生産を日本で始め、輸出モデルを確保する。国内生産に占める輸出の割合を現在の３％から１割程度に引き上げる考えだ。販売不振に陥った際のリスクを回避する体制づくりが求められている。
　
　何よりも優先すべきは国内販売の回復だろう。相次ぐリコールで岩村副社長は「ブランドが毀損（きそん）している」と打ち明ける。ホンダ車離れが起きている可能性も否定できない。消費増税の影響が長引き、ただでさえ厳しい市場環境で販売回復への道は険しい。
（池田勝敏）

　＜関連記事＝子会社八千代は、軽から特装車に軸足＞
　八千代工業は２６日、四日市製作所（三重県四日市市）の完成車生産ラインの生産能力を縮小する一方、ダンプトラックなどの特装車の生産を強化する方針を明らかにした。同社はホンダの軽自動車を受託生産している。かつては１日１０００台規模で生産していたが、ホンダが軽の自社生産を始めたため、現在は日産１５０台に減少。今後数年かけて生産能力を１５０台レベルに落とし能力の余剰を解消する。

　軽スポーツカー「Ｓ６６０」をはじめとする少量品や特殊品に特化した生産体制に転換する。現在、特装車は同製作所の敷地内の別の建屋で年間約３０００台生産している。完成車生産ラインの縮小で空いたスペースを特装車生産に充て、特装車の生産能力増強と効率化を進める。