２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設需要の増加を見据え、関東地区で工場や営業所を新設する動きが相次いでいる。

　藤井産業は６月１日付で埼玉電産（埼玉県熊谷市、田島昌司社長）から事業譲渡を受けて「熊谷営業所」を開設した。また、２０１６年３月期中にも東京都内に営業スタッフを置く。東京オリンピック・パラリンピックを見据え建設・設備の需要増に対応し、首都圏市場の開拓で営業基盤を強化する。今後もＭ＆Ａ（合併・買収）を含めて拠点を整備し、電設資材販売や施工分野の商圏を拡大する。

　埼玉電産は埼玉県北部をエリアとする電設資材商社で、顧客は数十社、年商は３億円強という。歴史を持ちながら経営者が高齢で後継者がいない同社と、市場を広げたい藤井産業の思惑が一致し、事業譲渡が決まった。譲り受けの金額は非公表。埼玉電産の債権・債務は継承しない。

　熊谷営業所には、埼玉電産から引き継ぐ従業員を含め１０人強を配置し、初年度売上高で約５億円を見込む。事務所と倉庫を熊谷市の流通センター内に置き、８日に営業を始める。電話番号は０４８・５７７・６６８１。埼玉県内で、さいたま支店、既存の久喜、越谷を合わせた１支店３営業所体制が整う。

　藤井産業は栃木県を地盤に、茨城、群馬、埼玉、宮城、福島などに営業拠点を持つ。東京・内神田には電設資材、建設資材部門などの混成部隊である「東京支店」を置くが、現在は情報収集が主業務。東京五輪に向けた公共事業やオフィス建設などに狙いを定めて、同支店に営業スタッフを１０人程度置く計画だ。

　同社は１６年３月期に売上高で前期比４・０％減の６６５億円、経常利益で同２２・９％減の２８億円を見込む。太陽光発電関連などの販売減少を想定したもの。中期的な業績向上へ商圏を広げ、業績拡大を図る。

　安治川鉄工（大阪市西淀川区、吉田秀喜社長、０６・６４７４・２０５０）は、栃木県小山市の小山東工業団地に新工場を建設し、鉄筋へのエポキシ樹脂塗装事業を東日本で開始する。同事業最大の生産拠点となる。生産能力は月間１５００トン。新たに５―７人を地元採用する計画。用地取得を含めた投資金額は約１０億円。

　吉田社長は５月２８日、小山市役所で同市土地開発公社と土地売買契約を結んだ。取得面積は約１万２２７０平方メートル。７月に建設に着手し、２０１６年３月までに操業を開始したいとしている。

　安治川鉄工は現在、大阪工場と沖縄工場で鉄筋へのエポキシ樹脂塗装を手がける。東日本における戦後インフラの補修や東京オリンピック関連の建設需要を見込む。吉田社長は「首都圏、東北、北陸、どのエリアにもアクセスが良く、モノづくり企業への支援策もしっかりしている」と、同市を選定した理由を説明した。

　同社の１５年３月期の売上高は約５９億円。送電線用鉄塔などの設計・製造とエポキシ樹脂塗装鉄筋の製造が主力事業。従業員は２５５人。

　西尾レントオールは東京オリンピックに向けて首都圏の建設機械レンタル需要増に対応するため、東京都、千葉県、茨城県に建機のストックや点検に使う拠点を新設する。３拠点合計の面積は約４万６２００平方メートルで、土地取得などの投資額は計３３億円。同社は需要のピークと見られる１８年度に向け建機購入を進めている。既存の営業所などの拠点網では手狭で大規模の拠点を置くことにした。

　千葉県佐倉市の拠点は１０月に稼働予定で敷地面積は２万３１００平方メートル。資産換算で３０億円分の建機をストックできる。整備や点検を行う設備も置く。東京都江東区で今春稼働した約６６００平方メートルの施設を前線拠点に位置づけ、両拠点を有効活用して効率的なレンタル建機の提供ができる体制にする。

　また、茨城県牛久市にはオリンピック関連イベントなどを想定してテントやイベント機材を収容する施設をつくる。１万６５００平方メートルの旧工場を取得し、建物をそのまま活用する。６月から稼働する見通しだ。