富士通クライアントコンピューティング（川崎市中原区、齋藤邦彰社長）は、家電などが人と対話しながら生活を手助けする「ホームコンピューティング」の提供を始める。人工知能（ＡＩ）を搭載したパソコンが、カメラやマイクから集めた画像や音声情報を処理し、状況を判断する。まず防犯対策などでの活用を見込む。２０１７―１８年に発売するパソコンから機能の一部を導入し、順次機能や製品を拡充する。

　現在、声での家電操作や外出先からの家電操作、スケジュール管理などのコンシェルジュ機能、留守番機能を開発している。パソコン内のＡＩが人のように振る舞う。例えば、会話ツールのチャットでＡＩと友達になり、家の外でもチャットで会話して家電を操作する。また、留守番時にはカメラと連携して不審者を見つけ、住人にチャットで連絡する。

　将来は、カメラで子どもを見分けてガスコンロなど危険な機器をロックするなど、さまざまな製品と連携してサービスの幅を広げることができるとみている。

　富士通クライアントコンピューティングが「ホームコンピューティング」と呼ぶ技術は、家庭版ＩｏＴ（モノのインターネット）として注目されている。情報を処理する“ハブ”が性能のカギを握るが、同社はハブ機能を家庭用パソコンに兼務させる。家庭用パソコンは使われていない時間が長く、無駄にしていた能力と時間を活用する。

　価格は現在の高機能パソコンと同等の水準を想定しており、初期導入のハードルを下げる考え。また、パソコンで情報を処理するため、個人情報を家の外に出さない。

　ネットワーク家電やＡＩ家電が注目される中、司令塔となる“ハブ”を狙う製品の増加が見込まれる。米アマゾンの「エコー」のほか、レノボ（中国）も開発している。