民事再生手続き中のスカイマーク（SKY）は6月1日、大口債権者である米国の航空機リース会社、イントレピッド・アビエーションも、独自の再生計画案を東京地方裁判所に提出していたことを明らかにした。再生計画案の提出期限は5月29日で、SKYは東京地裁へ同日提出。イントレピッドも29日に提出した。

　SKYはイントレピッドの再生計画案について、「エアラインをスポンサーとする内容でありながら、選定中としており、実現可能性が示されていない」と指摘。弁済原資の金額などが明記されていないことにも触れ、「再生計画案が遂行される見込みはまったく不明と言わざるを得ない」と、否定的な見解を示した。

　弁済率については、SKY案が100万円以上の分を5％としているのに対し、イントレピッド案は3％。SKYは自社案より劣る内容と批判した。

　SKYは自社案について、「実現可能かつもっとも債権者に利益となる再生計画案。債権者の多数の同意が得られると考えている」と自信を示した。

　SKYはA330-300をリース契約により、10機の導入を予定していた。このうち、7機をイントレピッドから、3機を米国の金融サービス会社CITグループからリースする予定だった。経営破綻の時点でSKYが受領していたA330は5機で、イントレピッドは4機をリースしていた。

　イントレピッドの債権額は1150億円強。エアバスの880億円強を上回り、債権者の中でもっとも多い。裁判所が2つの再生計画案を認めると、両方とも債権者集会で諮れることになる。