熊本県は“ブラック企業”の対極にあるような、従業員を大切にする県内企業を“ブライト企業”と命名し、認定・育成する「ブライト企業推進事業」を始めた。総予算約１億円をかける。「労働者を確保し、従業員からみた魅力ある企業を県内に増やしていく」（労働雇用課）としている。

　従業員の処遇向上に取り組む中小企業として応募があった県内４２社から３０社を選定。社会保険労務士や中小企業診断士による企業力アップの個別コンサルティングを始めた。国の緊急雇用創出基金事業も活用する。

　６月から県内の企業や学校などに対してブライト企業普及啓発キャンペーンも始める。ブライト企業の認知と企業の意識改革を目指す。１０月には県内中小企業からブライト企業を募集し約１０社を「熊本県ブライト企業」として認定、表彰する。補助金優遇措置も検討している。

　熊本県は有効求人倍率が１倍を超えており、建設業や介護・看護など福祉関連業など業種によっては深刻な人手不足を生じている。一方、県内の高校や大学の卒業生の県外流出は他県に比べて高い状況。２０１４年３月に県内高校を卒業した新規就業者の約４０％が県外に流出しているという。