厚生労働省は、月内から４月をめどに医療分野での人工知能（ＡＩ）の活用方法について報告書を取りまとめる。ＡＩの導入や活用が見込まれる領域の特定、開発推進のために必要な対応、ＡＩを用いたサービスの質や安全性の確保に向けた対策などを盛り込む。内容は、データヘルス改革推進本部（塩崎恭久本部長＝厚労相）に報告し、６月ごろに策定される政府の成長戦略などに反映する予定だ。

　「保健医療分野におけるＡＩ活用推進懇談会」が作成する。現状では、ＡＩが単独で診断や治療方針を決められないため、最終的な意思決定は医師が行うべきだとの方向で議論している。あわせて医師に対し、ＡＩについて適切な教育を実施し、安全性を確保すべきだといった指摘も反映させる見込みだ。

　ＡＩ技術を用いた製品のうち、使用目的や提供形態などから、医療機器に該当するものは、医薬品医療機器法に基づいて安全性や有効性などの評価が行われる。

　厚労省では、早期の実用化が期待される分野として画像を用いた診断分野に着目。今後、ＡＩ技術を活用する画像を用いた診断機器の評価指標などについて検討することも視野に入れる。

　また、ＡＩ技術を用いた機器を円滑に実用化するために、開発相談、審査のほか、市販後の評価やフォローが重要だと認識。開発の進展に応じて医療機器の市販前、市販後の評価にかかわる体制整備についても検討していく方針だ。