トヨタ自動車と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、五輪の最高位のスポンサー契約である「ＴＯＰパートナー契約」を締結した。契約期間は２０１５―２４年の１０年間。乗用車や商用車、小型モビリティー、高度道路交通システム（ＩＴＳ）、テレマティクスサービスなどの対象製品を、五輪大会に優先的に供給する。トヨタには五輪マークを営業活動で使用する権利が与えられる。

　ＴＯＰパートナーは１業種１社を原則とする。モビリティー部門の新設によりトヨタが１２社目の協賛企業となった。日本からの協賛企業はパナソニック、ブリヂストンに次いで３社目となった。
　記者会見で豊田章男社長は「トヨタという会社を育ててくれた社会と、私自身を育ててくれたスポーツに恩返しをしたい」と五輪スポンサーを務める意義を説明した。さらに「五輪同様に自動車産業も持続可能性への挑戦が求められている」と指摘。「２０年の東京五輪は１０年間の活動の中心となる。未来へのショーケースとして、世界中の人々にモビリティーの可能性を伝えたい」と意気込みを示した。

　ＩＯＣのトーマス・バッハ会長は「交通は常に五輪で課題となる」と、ＴＯＰパートナーにモビリティー部門を新設した背景を説明。「トヨタは持続可能なモビリティーで世界のリーダーであり、理想のパートナーだ」と評価した。