東芝の決算発表、再延期のおそれ。日米の監査法人で意見に相違

上場廃止リスク、一層高まる

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東芝の綱川智社長
 東芝の2016年4―12月期連結決算発表が、一度延期した後の期限の14日に実施できない可能性が出てきた。日米の監査法人の意見の相違などにより作業が遅れているという。上場廃止リスクは一層、高まっている。

 東芝幹部によると、米原子力発電子会社ウエスチングハウス(WH)で浮上した「不適切なプレッシャー」を巡る内部統制不備の問題の調査が遅れている。このため決算の監査を完了できず、「発表できない恐れがある」(東芝幹部)。

 現在、東芝を含む日本側の会計士や弁護士の意見は一致している。ただ、WH幹部の言動が不適切なのかどうかの認定作業などを巡り、WH側の弁護士や監査法人との間で折り合いがついていない。

 東芝は2月14日、16年4―12月期連結決算を発表する予定だったが、WH幹部が原発プロジェクトで発生した損失を少なく見積もるよう、不適切なプレッシャーを与えていた疑念が持ち上がった。この件が決算に影響を与えた可能性があり、調査が必要として発表を3月14日までに延期した。

 東京証券取引所の基準では、四半期報告書の提出延長を承認されたケースについて、その期限経過後の8日目までに提出できない場合は上場廃止となる。

日刊工業新聞電子版2017年3月10日

COMMENT

明豊
執行役員 DX担当
デジタルメディア局長

もうこうなったらいったん上場廃止になっても、リスクを確定し再出発した方がいい。

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