ドイツが「インダストリー４・０（第４次製造業革命）」で最重要テーマとしているのが「標準化」。製造工程と統合業務パッケージ（ＥＲＰ）が直結し、多品種をリアルタイムで自動生産するには、工場内の各機器の制御や外部との通信ネットワークでオープンな技術が欠かせない。

　【ＦＡの頭脳】
　ＦＡ（工場自動化）システムの頭脳であるプログラマブルコントローラー（ＰＬＣ）。国内ＰＬＣ首位の三菱電機はプログラミング言語に日本独自の「ラダー」を使っている。信頼性や安定供給を優先しているためだ。日本企業の機器はいずれも「“閉じられたネットワーク”の中では極めて優秀に動作する」（国内のＦＡ大手幹部）。

　しかし、国際標準という視点で考えれば、その状況が不利に働くかもしれない。欧州は国際標準化機構（ＩＳＯ）などが策定するデジュール（公的）標準を重視する。これまでも車載ＬＡＮなどの規格争いでは常に欧州が主導権を握ってきた。ＰＬＣのプログラミング言語の国際標準は「ＩＥＣ６１１３１―３」で、現状はドイツ企業のソリューションが主流だ。

　【革新の妨げ】
　日本の経営者で標準化に最も知見を持つ三菱電機の野間口有相談役によると、「ドイツのシーメンスなどは（標準化を）経営戦略の中枢に据えることが自然にできている」と話す。生産や調達などさまざまなシステムの統合を考えるのは現場担当者や担当役員ではなく、経営トップの意識と決断にかかっている。

　６月、電気自動車（ＥＶ）大手の米テスラモーターズは保有する約２００の特許を公開すると発表した。イーロン・マスク最高経営責任者は「特許は大企業が自社を防衛する道具になり技術革新の妨げになる」という。米国ではＩＴ業界に代表されるように、自由競争で勝ち残った企業がデファクトスタンダード（事実上の標準）を握る。
　
　【知財の開放】
　テスラの狙いはＥＶの普及にある。全世界における自動車販売は年間約１億台だが、ＥＶの割合は１％にも満たない。ほかの大手自動車メーカーがもっと参入すれば充電インフラの整備も進む。注目すべきは、テスラは特許権を行使しないだけであって、放棄したわけではないこと。「知的財産の開放は、絶妙なさじ加減に映る」（国内完成車メーカー幹部）。
　
　「日本のモノづくりにとって素晴らしい試みだ」（原雄司ケイズデザインラボ社長）―。２０１４年１月、ホンダが過去のコンセプトカーの外観デザインの３Ｄ（３次元）データを公開したことが、３Ｄプリンター関連の企業を中心に大きな話題になった。将来を担うデザイナーやエンジニアを育てることに役立つと同時に、ホンダが新しい「製造業のカタチ」を模索しているようにみえる。
　
　３Ｄデータはインターネット時代の著作権ルールの普及を目指す国際的な非営利組織「クリエイティブ・コモンズ」の基準に沿っている。オープンかクローズかは必ずしも対立軸ではない。ただ標準化に対して受け身の姿勢では、技術のフロンティアが拡大しているモノづくりのイノベーション競争に乗り遅れる。