関西大学総合情報学部の田中成典教授らは、飛行ロボット（ドローン）にカメラと３次元計測可能なレーザープロファイラー（ＬＰ）を搭載し、正確に早く地形データを把握できる計測技術の開発に乗り出した。レーザー測量による点群座標データとカメラで撮影した写真データを組み合わせ、従来より約２倍精密な３次元モデルを作製する。産学官の連携によって技術を確立し、災害現場での迅速かつ正確な状況把握に役立てる。建設土木分野での測量や点検、建造物の品質管理などにも活用する。
　
　開発は４月に発足した、関西大学カイザー・プロジェクトＳ「高度空間計測技術開発コンソーシアム」で進める。田中教授が研究代表者を務め、コンソーシアムには国土交通省国土技術政策総合研究所と国土地理院、民間企業７社が参画している。２０２５年までに、計測システム技術、データ処理技術および運用モデルの確立を目指す。

　マルチローターヘリコプター型のドローンにカメラと小型ＬＰを搭載する。ＬＰを使うことで画像から点群データを生成する作業をすべて省略できるため、１０倍以上の作業効率向上が見込めるという。瞬時に稼働できるようユニットを軽量化し、コストを１台５００万円以下に抑える。

　ドローンの活用事例としてカメラのみを使った写真測量があるが、正確な地形データが即座に取得できないといった課題がある。

　プロジェクト前半の５年間をハードウエアおよびソフトウエアの研究・開発に充てる。既存の計測プラットフォームやデータ処理に使うソフトウエアは海外製が多いため、国内でまかなえるようにする。後半５年間で既存の計測技術との相互運用モデルの設計を進めるほか、国交省に向けドローン計測技術に関する制度や規定、仕様などを提案する方針だ。

　田中教授は、コンソーシアム参画各社が共同研究開発で培った計測システム技術とデータ処理技術に独自技術を付加し、ビジネス展開することを想定している。