キヤノンマーケティングジャパン（ＭＪ）は２月末までに、企業などが作成した印刷物の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにするサービスを始める。他の場所でのＣＯ２削減量（クレジット）を調達し、発生したＣＯ２量を打ち消す「カーボン・オフセット」の仕組みを使う。利用者はオフセット専門業者に依頼するよりも簡単に“ＣＯ２ゼロ”の印刷物を発行できる。

　キヤノン製の商業印刷機や高速カラー複合機で作成したカタログや広告などの印刷物をゼロ化する。２４日までにＣＯ２量の算出根拠となる情報を対象全機種で公開する。Ａ４サイズ用紙への両面カラー印刷だと、１枚９―１１グラムのＣＯ２となる。

　キヤノンＭＪが必要な手続きをするため、利用者の負担はクレジットの費用などですむ。クレジットはキヤノンＭＪが調達したクレジットからゼロ化に必要な量を購入する。ゼロ化した利用者は、印刷物の分を差し引いて国にＣＯ２排出量を報告できる。また、クレジットの購入を通して他の場所でのＣＯ２削減活動を支援できる。

　事業者も自らカーボン・オフセットを活用できるが、ＣＯ２量の算出を専門業者に依頼する必要があった。また、印刷物のＣＯ２に相当する少量のクレジットは少なく、購入しづらかった。

　キヤノンＭＪはオフィス複合機の使用で発生するＣＯ２もカーボン・オフセットの仕組みを使ってゼロ化している。市場からの要望を受け、同じ仕組みを印刷物にも広げた。経済産業省の制度を活用するため、利用者はゼロ化を示すマークを印刷したカタログなどに表示し、顧客にも訴求できる。