海外の太陽電池大手が、日本の住宅用市場を開拓する。中国企業傘下のサンテックパワージャパンは自社開発の蓄電池などと組み合わせてエネルギー消費を実質ゼロにする「ゼロ・エネルギー・ハウス」（ＺＥＨ）向けに提案。中国・トリナ・ソーラーはＺＥＨ対応システムの開発部門を日本法人に置いた。韓国・ハンファＱセルズは北海道と沖縄に物流拠点を新設、全国へ迅速に供給する体制を整える。国のＺＥＨ標準化方針をにらみ、安定需要が見込める住宅用へ軸足を移す。

　各社はこれまで大型発電事業向けに販売してきた。サンテックパワーは、中国製電池を使った蓄電池システムを開発する。自社の太陽電池に、蓄電池や家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）などを組み合わせ、ＺＥＨ向けとして２０１７年内の発売を目指す。

　トリナ・ソーラーは日本の開発部門で生活様式の調査や機器の使われ方を検証。日本市場に合ったＺＥＨシステムやサービスを開発する。

　ハンファＱセルズは物流拠点を全国８カ所に広げる。営業拠点も外資で最も多く、５カ所ある。１６年は日本市場に７０万キロワットを出荷した。このうち低圧（住宅向け含む）は２５％。１７年は７０万キロワット以上の出荷を目指し、低圧用の比率を３―４割に高める。

　カナディアン・ソーラーは４月以降、名古屋市に営業拠点を新設する。中部地区で住宅向けの需要が増えており、営業活動を強化する。

　住宅用太陽電池の市場規模は、発電事業用の４分の１程度。住宅市場での外資のシェアは２割にとどまる。ただ、今後は安定した需要が見込める。

　海外勢はパネル以外の製品開発や営業・サービス体制の強化で日本勢の牙城に切り込む。