２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックと１９年のラグビーワールドカップ日本大会をサポートする経済界による支援組織「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」が１６日発足した。経団連、日本商工会議所、経済同友会が大同団結し、オール経済界で両大会の成功を後押しする。

　同日都内で開かれた初会合には、同協議会の会長で経団連のスポーツ推進委員長を務める豊田章男トヨタ自動車社長（写真＝左から３人目）や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の森喜朗元首相らが参加したほか、経団連副会長など３団体幹部が出席した。

　同協議会は、東京五輪とラグビーワールドカップの両組織委員会に対する経済界としての受け皿・窓口となる機関。資金面の協力や将来の日本に残す「レガシー（遺産）」形成に向け、経済界としてサポートする。現時点で７４社が参画している。
　同日は、協議会内に運営委員会やワーキンググループを設置することを決定したほか、両組織委員会から寄付金や人員派遣などでの協力の意向が寄せられた。

　豊田会長はあいさつで、「経済界として両大会の成功や何をレガシーとして残せるかを考え、イノベーティブな大会としたい」と述べた。