東芝が分社して設立する半導体メモリー新会社のパートナー選びが本格化する。新会社の株式の５０％超を売り出す新たな条件に、海外企業を中心として入札への参加意欲が高まっている。関心を寄せる企業はメモリーメーカーやＩＴ、半導体受託製造業者（ファウンドリー）などバラエティーに富む。その顔ぶれを点検すると「韓国サムスン電子への対抗軸」という一群の存在が浮かび上がる。

　「条件変更により、資金力のある世界企業から声がかかるようになった」―。東芝幹部は明かす。同社は半導体メモリー新会社の株式の過半を売却する方針を打ち出した。

　当初は２０％未満を３月末までに売却し、債務超過回避を目指す意向だったが１４日に転換。売却時期も先送りした。現時点で東芝は新会社株式の３分の１超を保有し、経営の主導権を確保したい考え。売却する株式も複数社に割り当て、各社の経営への関与を抑えたい意向だ。

　出資企業にとって新会社の経営に深く関与できず、この点では魅力は低い。一方、売却比率の引き上げで「ガバナンスに不安を抱える東芝の影響力が弱くなる点はプラス」（金融筋）。

　また「純投資であっても“うま味”が増した」（同）ことから意欲的な企業が増えている。

　具体的には、東芝とメモリーで協業する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）、同業の米マイクロン・テクノロジーのほか、米アップル、米マイクロソフトなどＩＴ企業が挙がる。

　当初から関心を示してきた台湾・鴻海精密工業や韓国・ＳＫハイニックスなども名乗りを上げる可能性が高い。

DRAMと同じことがNANDでも起きないよう防衛

　今後、東芝は入札手続きを経てパートナーを選定するが、業界関係者は「米企業とはお互いにシンパシーを感じているようだ」と明かす。その背景には「対サムスン」という共通テーマがある。

　スマートフォンやパソコンに搭載する半導体「ＤＲＡＭ」は、サムスンがシェア約４５％で圧倒的トップに立つ。東芝が手がける「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」でも首位はサムスン（シェア約３０％）で、東芝（同約２０％）、ＷＤ（約１５％）が追いかける構図だ。

　アップルなど米企業は「ＤＲＡＭでサムスンが支配的地位を築いたことを快く思っていない」（業界関係者）。そのため東芝のメモリー新会社への出資は、ＤＲＡＭ業界と同じことがＮＡＮＤメモリーで起きないようにする「防衛の意味合いもある」（同）という。

　ＴＳＭＣは、アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のＣＰＵを受託生産している。サムスンはファウンドリー事業を強化し、両社の蜜月関係に割って入ろうとしている。ＴＳＭＣもサムスンへの対抗心は強い。
（文＝後藤信之）