建機レンタルの国内最大手、アジア攻勢。インフラ整備加速見越す

アクティオ、フィリピンとベトナムに現法を開設

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アジアを中心に進出が加速する建機レンタル(アクティオのタイ現地法人)
 アクティオ(東京都中央区、小沼光雄社長、03・6854・1411)は、アジアで建設機械のレンタル事業を拡大する。フィリピンとベトナムに現地法人を2017年中にそれぞれ設立するほか、ミャンマーに新設した拠点も業務を始める。国内の建機市場と比べて、アジアでは社会インフラの整備に伴う建機需要が高まることが見込まれている。19年をめどに海外売上高を現在に比べて約1・7倍となる200億円を目指す。

 アクティオは協業している2社を含めて、タイやインドネシアなど7カ国・地域に海外拠点を設けている。フィリピンとベトナムにも現法を開設する。またミャンマーにも現法を16年末に設立しており、17年中頃に業務を始める予定。初年度中に従業員約40人を確保する。いずれの新拠点も建機の整備や修理に対応する予定。

 ここ4―5年にかけて、アジアでの建機レンタル需要を取り込む事業体制を本格化させてきた。海外売上高は現在120億―130億円という。各国では人口増加に伴って道路網や鉄道、住宅などのインフラ整備が加速することで、建機需要も高まる見通し。主要市場のインドネシアも回復しつつあり、アジアで収益力を強化する。

 アクティオは15年12月期売上高が1610億円、経常利益は95億円。20年の東京五輪・パラリンピックで利用する施設の整備などで建機レンタルの需要が伸びる一方で、工事の完了による反動減が起きる可能性がある。そのため国内市場の落ち込みをアジア事業の拡大で補う。
  

日刊工業新聞2017年2月22日

COMMENT

六笠友和
編集局経済部
編集委員

現状8%ほどとみられる海外売上高を10%に引き上げる計画のようです。 ベトナムは東南アジアの国々の中で今、ほぼ唯一「元気」な国との指摘があります。整備が遅れてきたインフラ投資への期待値は高く、産業用機械では板金機械などが好調だと言います。日本企業のベトナムへの投資が進みそうです。 ちなみにアクティオは、未上場ながら建機レンタルの国内最大手です。持ち株会社のアクティオホールディングスは、17年12月期に過去最高売上高の約3000億円を目指しています。

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