アスクルは物流センター「ＡＳＫＵＬ　Ｌｏｇｉ　ＰＡＲＫ首都圏」（ＡＬＰ首都圏、埼玉県三芳町）の火災による操業停止を受け、横浜市内の物流センターに配送を振り替える対応に追われている。しかし、建物規模や取扱商品はＡＬＰ首都圏の約２分の１と小さく、長期間カバーするのは困難な状況だ。ネット通販市場が拡大する中で順調に受注を伸ばしてきただけに、影響が長引けば業績の先行きに暗雲が立ちこめる。

　１６日朝にＡＬＰ首都圏で発生した火災は、発生から５日以上たった２１日も鎮火のめどは立っていない。１９日未明には倉庫に保管する大量のスプレー缶に引火したとみられる爆発が２回起き、近隣住民に避難勧告が出るなど「想定外の事態」（アスクル）が重なった。リスク管理の難しさを浮き彫りにした格好だ。

　これまでに鉄骨３階建て倉庫約７万２０００平方メートルのうち、東京ドーム１個分相当の約４万５０００平方メートルが焼損。倉庫には窓や出入り口が少ないため直接注水できず、消火活動は難航している模様だ。ＡＬＰ首都圏の物流機能は完全に停止している。

　ＡＬＰ首都圏は東日本エリアの物流拠点。企業向けにオフィス用品などを販売する「ＡＳＫＵＬ（アスクル）」と、個人向けに日用品などを販売するネット通販「ＬＯＨＡＣＯ（ロハコ）」の商品を在庫し、コピー用紙や文房具、日用品など約７万品目を保管していた。

　全国７拠点を持つアスクルは横浜市鶴見区の物流センター「ＡＳＫＵＬ　Ｌｏｇｉ　ＰＡＲＫ横浜」（ＡＬＰ横浜）の出荷体制が整ったとして、停止していた通販の「アスクル」や「ロハコ」の出荷を１６日１８時に再開した。ただ、注文サイトでは３万品目以上が“品切れ”表示で、一部地域への配送も１―２日遅れている。

　ＡＬＰ首都圏の復旧のめどは立っておらず、今後の物流体制についてアスクルは「議論を進めている途中」とする。同社の事業継続計画（ＢＣＰ）では、物流センターが機能不全に陥った場合、他センターで代替し、商品数を抑えるともに配送リードタイムを伸ばして対応することになっている。

　ただ、こうした状況が長期化すればサービスの品質低下につながり、顧客離れは避けられない。ネット通販は競争が激化しており、競合各社は配送時間の利便性やサービスの拡充を相次いで打ち出している。

　アスクルは今回の火災で首都圏を中心に１時間単位で受取時間が指定できるサービスも一時停止に追い込まれた。首都圏に物流センターを構え、効率化を追求してきただけに、大型拠点の損失による経営面へのダメージは大きい。
（文＝山下絵梨）