原子力発電事業で７０００億円超の損失を計上する見通しとなった東芝。３月末時点で債務超過に陥り、東証２部へ降格する可能性が高まっている。特設注意市場銘柄の指定は継続しており、不適切会計問題の“みそぎ”もまだ残る。経営再建は長期戦になる可能性がある。

　東芝は半導体メモリー事業を分社して設立する新会社の株式の５０％超を売却する方針を打ち出した。当初は２０％未満を３月末までに売却し、債務超過回避を目指す意向だったが１４日に転換し、売却時期も先送りにした。

　年度末という期限にこだわれば、相手に足元を見られ買い叩かれる。それならば２部降格に甘んじても、半導体メモリー新会社の株式を高値で売って財務基盤を強固にした方が良い。こうした判断が働いた。

　市場関係者の反応は悪くない。東海東京調査センターの石野雅彦企業調査部シニアアナリストは「苦し紛れの１部上場の維持は事態を悪化させる。２部降格のデメリットはそれほど多くない」と指摘する。

　東芝を表現するこんなエピソードがある。東芝で火事が起きるとどうなるか。社長が「火事だ」と役員に言う。役員は部長に、部長は課長に、課長は係長に「火事だ」と伝えるだけ。

　誰も火を消そうとしない。今回、追い詰められたとは言え、「１部上場というプライドを捨てる」（石野アナリスト）判断を受け入れた。２部降格は東芝が良い方向に進むきっかけになり得る。

　一方、不適切会計問題で東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受けてリスクが高まっている。東芝が同指定を受けたのは１５年９月１５日。

　指定解除に向け１６年９月に「内部管理体制確認書」を提出したが、改善が不十分として指定継続の判断を受けた。３月１５日以降に再度、確認書を提出し審査を受けることになる。

　そうした中、１４日には原子力発電子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）で新たな内部統制の不備の疑いが発覚した。企業買収案件をめぐってＷＨ経営者が不適切なプレッシャーをかけていた疑念が明らかになったという。

　金融業界からは「東証の審査能力が試されており、当然、厳しく判断するだろう」との指摘がある。また外資系証券アナリストは「ねじ曲げられた数値の多寡は関係ない。プレッシャーにより事実がねじ曲げられた事実が存在すればアウトという判断もあり得る」と話す。

　再提出する確認書で改善が認められなかった場合、東芝は上場廃止になる。また、債務超過の状態が１年以内に解消できない場合であっても上場廃止となってしまう。厳しい目が注がれるなか、経営再建に向けた道のりは長く、予断を許さない状況が続きそうだ。