１６日朝にアスクルの物流センター「ＡＳＫＵＬ　Ｌｏｇｉ　ＰＡＲＫ首都圏」（ＡＬＰ首都圏、埼玉県三芳町）で発生した火災は発生から４日以上たった２０日も鎮火のめどは立っていない。

　アスクルの物流倉庫火災は、あらためて日本の物流リスクマネジメントのあり方に警鐘を鳴らしている。この事故で、アスクルは調達先からの商材を物流倉庫に大量に集約し、受注に基づいて顧客別に出荷する物流方式が裏目に出た。

　出荷精度とリードタイム短縮でビジネスの成否が決まるネット通販の物流業務で総点検が求められるのは必須で、新たな課題に直面している。

　「火を扱わない物流倉庫でなぜ出火するのか」「コピー用紙といった燃えやすいものを扱う分、５Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、躾）は徹底されるはずだ」。業界関係者はこう首をかしげる。「消火器やスプリンクラーを設置していた」とアスクルは説明するが、在庫が積み上がった倉庫内で想定以上に早く火の手が広がった可能性が高い。

　業績拡大の影で物流のリスクマネジメントに死角はなかったのか。アスクルの岩田彰一郎社長は「物流を制するものがＥＣ（電子商取引）を制する」と唱え、他社に先駆けて物流の効率化を進めてきた。

　ＥＣ市場はスマートフォンの普及などを背景に拡大が続き、受注拡大に比例して物流現場で取扱量増加への対応が求められた。「３交代の２４時間体制」（アスクル）の物流現場で、負担が増していたのは確かだ。

　国内ＥＣ市場で２強の楽天とアマゾンに対抗すべく、アスクルは物流拠点にロボットを本格導入した。それまで作業者の背丈の高さしか倉庫に商品を置けなかったが、約３倍の５メートルの高さまで在庫が可能になった。物流の効率化を徹底した最新鋭拠点での火災だった。

　アスクルは火災復旧のため、岩田社長を本部長とする対策本部を設置。近隣住民向けの電話相談窓口を開設したほか、他拠点で防火管理体制の強化など対応を急いでいる。
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（文＝山下絵梨）