米ボーイングは１７日、サウスカロライナ州の自社工場で、中型機「７８７」の３機種目となる「７８７―１０」のロールアウト（完成披露）式典を開いた。トランプ大統領ら政府要人も出席。ボーイングのデニス・ミュイレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）はプレスリリースで、「この場所はあと数年で、近代的な航空機生産工場に様変わりする。７８７を世界中に届け、数千人の雇用を作り出す」と高らかに宣言し、米国内での雇用増を重視するトランプ大統領に寄り添う姿勢を見せた。

「７８７が米国内に新たな雇用を生み出す」

　ボーイングは西海岸のワシントン州に主力工場を置く。ただ、７８７の二つ目の組立工場として、南東部サウスカロライナ州にも０９年に進出を決定。１７日にロールアウトした「７８７―１０」は、サウスカロライナ州の工場だけで生産される予定だ。このこともあり、式典では「７８７が米国内に新たな雇用を生み出す」という点ばかりが強調された。

　ただ、皮肉にも「７８７」は歴史上、ボーイングが最もアウトソーシング（外部調達）を進めた機種だ。ボーイングは機体構造のうち約３５％を日本企業と共同開発し、生産を委託。金属に代わる機体の主要材料として、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を重量ベースで全体の約半分に採用し、炭素繊維は日本の東レから調達している。

　ボーイング幹部は、日本で７８７を説明する時には必ずと言っていいほど「メード・ウィズ・ジャパン」と持ち上げる。主翼は三菱重工業、前部胴体などを川崎重工業、中央翼を富士重工業が製造し、いずれも名古屋地区の工場から米国に空輸で送っている。このほかボーイングはイタリアの企業にも胴体や尾翼の生産を任せている。

　７８７を最初に発注したのも日本の全日本空輸（ＡＮＡ）だ。２０１１年に初号機を受け取り、大々的なＰＲを展開したことは記憶に新しい。

　初期型のＡＮＡ向け７８７は機体前方に大きく「７８７」の文字を描き、日本における知名度向上に一役買った。バッテリー問題で一時期は運用停止していたことがあったものの、「メード・ウィズ・ジャパン」の７８７は、間違いなくボーイングの主力機種の一つとして世界中を飛び回っている。

日本の航空機産業は踊り場に

　トランプ大統領の就任より少し前から、日本の航空宇宙産業は踊り場にさしかかっていた。日本航空宇宙工業会が２０１６年１１月にまとめた業界大手２５社の生産や輸出の見通しによると、１６年度の生産額は１兆７６４３億円と、０９年度以来７年ぶりに前年を下回る見通しだ。

　ボーイングは大型機「７７７」を１７年から減産すると発表しており、生産数は従来の月８・３機（年１００機）から月７機に減る。加えて、海外報道によれば１７年８月からはさらに「月５機」に減らす計画だという。

　ボーイングは２０年の就航をめどに７７７の新型機種を開発しており、既に航空会社からの受注の多くは新型機に移行している。開発が完了するまでの間、現行機種の生産ペースは徐々に落とし、生産をつなぎとめる考えだ。

　日本の重工メーカーは対応に追われる。三菱重工の宮永俊一社長は２月２日、２０１６年４―１２月期の決算発表の席で「７７７の仕事が落ちていくことははっきりしている」と話し、主力工場を構える名古屋地区の生産再編などを進める考えを示した。

　一方、川崎重工の富田健司常務は１月３１日の決算発表会見で、「７７７の減産や円高で航空宇宙部門の１６年度売上高は減るが、生産性向上に伴うコストダウンが寄与する」とし、同部門の営業利益見通しを引き上げた。

　２０１６年１０月、愛知県半田市に７７７の次世代機向けの新工場を完成した富士重工。航空宇宙部門を率いる永野尚専務執行役員は１６年夏、日刊工業新聞の取材に「需要の谷間だが、この期間は歯を食いしばるしかない」と述べている。

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