「３月末という期限が最大のネックだ」―。半導体メモリー事業の分社と外部出資の受け入れを決めて以来、東芝幹部は何度もつぶやいた。３月末の債務超過回避という最重要課題と、急げば買いたたかれる懸念のはざまで「いかに高く買ってもらえるか」の出資交渉は難航した。

　しかし状況は一変。外部からの出資比率を、当初の２割未満から過半まで引き上げる検討を始めた。より多額の資金を調達するため、出資提案の再募集や３月末としていた株式の売却期限の先送りも視野に入れる。

　そうなれば３月末の債務超過が避けられず、東芝株は東証１部から２部へ降格になる。しかし「年度末にはこだわらない。２部になったとしても財務基盤固めが大事だ」（東芝幹部）。メモリー分社の役割は単なる延命から、抜本的な再生の要にシフトした。

　３月末の足かせが外れることは、メモリー事業にとっても転換点だ。東芝のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは世界シェア２位。特に今後の主力に据える３次元構造ＮＡＮＤは積層した記憶素子を貫く高度な技術が必要で、下位メーカーの追い上げは難しいとされる。

　最低でも毎年１０００億円規模の投資をしなければ勝てない世界。ガートナージャパンの清水宏之主席アナリストは「事業継続には資金確保が最重要。

　東芝が抱える場合は赤字解消が必須だった」とする。株式売却時期の先送りは、最善のパートナーと組むチャンスともいえる。ただし東芝の経営は一段と厳しさを増す。

　去る９日、メモリーの生産拠点である四日市工場（三重県四日市市）で、新棟の起工式が開かれた。関係者の前で、成毛康雄副社長は「今後もメモリー市場で勝ち抜き、市場をけん引していく」と宣言した。

　後ろ盾を得るためのパートナー探しは、新たなステージを迎える。離れていくメモリー事業と残される東芝の明暗は、まだ分からない。