東芝が半導体メモリー事業と原子力発電事業の２枚看板を下ろす決断をした。２０１６年４―１２月期に原子力発電事業で７１２５億円の損失を計上する見通しとなったことが引き金を引いた。資本増強のため半導体メモリー事業は完全売却を含めて手放す方針を打ち出し、原発事業では海外展開を大幅に縮小する。東芝は何の会社になるのか。将来像はみえない。

　東芝は半導体メモリー事業を分社し、外部から出資を受け入れる方針を１月２７日に示した。その際、受け入れ比率は２０％未満に抑えると説明していた。それが１４日には過半以上の売却も検討する方向に転換。同日の会見で、完全売却の可能性を問われた綱川智社長は「あらゆる可能性を否定しない」と答えた。

　２０％未満では出資元企業のうま味が少ないことから、特に金融機関からは受け入れ比率引き上げを求める声が高まっていた。東芝は十分な資金を調達し、３月末の債務超過を回避するため引き上げを決断したとみられる。

　一方、今回の損失発生源である原発事業。米原子力子会社のウエスチングハウス（ＷＨ）が１５年１２月に買収した原発建設・サービス企業「米ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）」の資産価値を見直した結果、損失が膨らんだ。米国の４機合計のコスト見積もりで６１億ドル（約６９２０億円）の増加が主な要因だ。

　対応策として海外のプラント新設事業では土木建設から撤退し、機器供給やエンジニアリングなどに特化する方針を示した。また現在、東芝はＷＨの株式の８７％を保有するが、「パートナーを探し、東芝の持ち分を５０％以下に減らすことも考える」と綱川社長は説明した。

　東芝は不適切会計問題を契機としたリストラを経てエネルギー、社会インフラ、半導体を中核３部門とし、中でも半導体メモリーと原発を成長エンジンに据えた。綱川社長は「基本路線は変わらない」と説明したが、２本柱を失えば屋台骨が揺らぐ。今後の看板事業はみえず、経営再建に暗雲が立ち込める。
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