ムスリムで地方創生! 立命館アジア大が研究センターを設置

産学官のコンソーシアムも計画中

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 立命館アジア太平洋大学(APU、大分県別府市)は、ムスリム研究センター(RCMA)を設置した。ムスリムビジネスの現状や展望、日本ビジネスとの連携などを研究する。ムスリム文化との互恵的な共生、ムスリムビジネスによる地方創生モデルの構築にも取り組む。

 RCMAの研究領域は経営学・ファイナンス、観光学、文化・思想・社会学、国際関係・政治学など。ムスリム向けビジネスを展開する企業・団体、自治体などとの研究コンソーシアム発足も計画する。6月17日はキックオフシンポジウムを開く。

 現在APUにはインドネシア、マレーシアなど57カ国が加盟するイスラム協力機構加盟国から482人が留学している。その学生や卒業生が中心となり、別府市でイスラム教徒が利用できる温泉や飲食店を紹介する活動を行っている。また県内の食品加工メーカーで組織する、おおいた食品産業企業会(大分市)は、県産食材のハラル認証を目指して取り組んでおり、RCMAの活動に大きな期待を寄せている。

日刊工業新聞2015年05月27日 列島ネット面

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三苫能徳
西部支社
記者

立命館アジア太平洋大学は、九州における外国人人材の輩出の要(かなめ)的存在。さらに存在感を高めていくことに期待しています。

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