鉄鋼大手が業績反転に向け、今なお苦しんでいる。鋼材市況の回復や需要の増加、さらには円安の追い風を受け、事業環境は最悪期を脱したものの、原料高騰に伴う価格転嫁の遅れなどが響き、２０１７年３月期の実質的な損益はむしろ悪化している。１８年３月期からの反転攻勢に向け、助走期間ともいえるこの数カ月が胸突き八丁と言える。（

　「３月末までに、ぴったり２万円上がるとは申し上げられない。ずれはある。来期以降も引き続き価格是正に向け努力していく」。新日鉄住金の栄敏治副社長は、原料炭の急騰をはじめとする原料コストの転嫁が年度をまたぐことを認めた。

　鉄鋼大手は１６年１０月以降、それまでの２倍以上に暴騰した原料炭などの負担増を鋼材１トン当たり２万円と計算。その分を最終価格に上乗せしたいとユーザーに求めた。

　だが、その浸透は遅れている。鉄鋼大手３社の１６年１０―１２月の鋼材平均単価は、その前の７―９月平均から同２０００―３０００円程度の上昇にとどまる。「転嫁には時間がかかる。原料が２万円分上がったからといって、製品も翌日から上がるわけではない」（神戸製鋼所の梅原尚人副社長）と説明する。

　仕切り直しとなる１７年１―３月の平均単価の見通しでは、各社とも一気に上昇すると想定している。特に強気なのが新日鉄住金。同８万４０００円と原料炭が上昇する前の同６万８０００円程度から約１万６０００円のアップを見込む。目標とする２万円まではあと一歩だ。しかも、１―３月平均でその数字であり、３月末には限りなく２万円に近づくことになる。

　それでも冒頭の栄副社長の発言のように、取りこぼしや年度をまたぐケースも少なくない。「すべて思い通りいかない。店売り（一般販売店向け）、ひも付き（特定需要家向け）を含む営業情報を評価してこの数字にした」と唇をかむ。

　他社も状況は同じ。ＪＦＥスチールでは「年度末までに取り切れる状況ではない」（岡田伸一ＪＦＥホールディングス副社長）と口をそろえるように、原料炭上昇前からの上げ幅は１万２０００円強、神鋼も１万１０００円程度にとどまる。この結果、１―３月期ですら「スプレッド（製品価格と原料価格の差）は縮小する」（同）ことで実態損益は悪化を見込まざるを得ない。

幸い円安が進み、原料高もあって在庫評価差や為替換算差が損失から利益に転換したり、利益が膨らんだりする効果で、見た目の業績は大幅に改善する。ただ、業績の足を引っ張る要因は価格転嫁の遅れだけにはとどまらない。

伸び悩む粗鋼生産

　「火災の影響に加え、自動車向けの難しい製品が増えたため生産性が落ちた。一部の工程で小さなトラブルもあった」。新日鉄住金の栄敏治副社長は、この１―３月に粗鋼生産量や鋼材出荷量が一時的に落ち込む理由をこう説明した。

　１月５日に発生した大分製鉄所（大分市）の火災で、厚鋼板生産の半分弱を占めていた工場が停止。３月末までの影響額は経常損益ベースで１００億円、４月以降も同じく１００億円の損失が見込まれる。加えて損傷した設備の撤去・修繕などの費用として、２０１７年３月期末に特別損失１００億円を計上する。

　余波は輸出の数字にも表れている。ＪＦＥスチールや神戸製鋼所は海外市況の回復や円安効果などで一定の利幅が見込めるとし、１―３月に輸出比率を高める予定。これに対し、新日鉄住金は「国内の顧客を優先するため、輸出は調整する」（栄副社長）ことで逆に減らさざるを得ない。

　国内では年度末に向けた自動車メーカーの挽回生産により、薄鋼板も逼迫（ひっぱく）する。自動車に使う表面処理鋼板や高張力鋼板（ハイテン）などの高付加価値品はリードタイムが長く、製造も難しい。

　例えば、ハイテンは製鋼や圧延工程で精緻な制御が必要で、単純な鋼材より歩留まりも悪い。その分、単位時間当たりの生産量は落ちる。結果、同社の１―３月の粗鋼生産量（単独ベース）は１０５０万トン程度と供給がタイトなのにもかかわらず、需要が低迷していた前年同期並みか、やや下回りそうだ。
　
　ＪＦＥも「自動車用のラインはほぼフル操業」（東日本製鉄所長の北野嘉久専務執行役員）という状況だが、１―３月の粗鋼生産量（同）は、７０８万トン程度と前年同期より２％多いくらい。直近で操業度が高かった１４年前半の水準には及ばない。

　「以前は頼まれれば無理してつくっていたが、今は修繕工事を計画通り実施した上で、可能な範囲でつくる」（ＪＦＥ関係者）という側面もある。トラブルを起こしてしまっては、かえって生産量を落としてしまうためだ。最近は設備の老朽化もあり、現場は安全操業に徹している。

（文＝大橋修）