日立製作所は、三重県の布引山地（伊賀市、津市）で風力発電所を運営する「青山高原ウインドファーム」から受注した風力発電４０基を完成した。総出力は８万キロワットで、日本最大の風力発電所を納入した。

　日立は２０１２年、青山高原ウインドファームから出力２０００キロワットの風力発電設備４０基の設計、製造、工事を受注した。１６年３月に１８基を引き渡し、残りが完成した。全４０基は、発電機側から風を受けるダウンウインド方式を採用しており、吹き上げる風での発電量が多い。日立はこれまで２４０基の受注実績がある。

日刊工業新聞2017年2月6日

秋田の風、地域再生の羽根回す

　「秋田の風を、秋田のために生かす」。風力発電事業にかける秋田県の企業経営者たちの思いだ。強い風が吹く同県には全国トップ級の１９０基の風車が稼働するが、ほとんどを県外企業が所有し、売電収入の利益が県外へ流出している。自ら風車の建設に乗りだした県内企業は、風がもたらす富を秋田にとどめ、風力を地域経済再浮上の起爆剤にする。

　１日、能代市で風車１７基が運転を始めた。地元９社と市が出資する「風の松原自然エネルギー」（能代市）が運営する風力発電だ。

　９社は風車の素人ばかり。その１社の大森建設（同）は約１５年前に一度、県外企業の風車の基礎工事に携わった。同社の大森三四郎社長は「厄介者の風で発電事業ができる。

　いいなと思ったが、高嶺の花だった」と振り返る。風力発電事業は投資額が大きく、事業は長期に及ぶことから投資回収リスクがある。地元企業が手を出せる事業でなかった。

　転機は２０１２年７月、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の開始だった。２０年間、発電した電力を同じ価格で買い取ってもらえるため参入障壁が下がった。早速、県が風力発電事業者に貸し出す県有地の抽選に応募。高倍率だったが当選した。

　喜びつつも「地元の風を１社で独占していいのか」と思い、８社と市に呼びかけて風の松原自然エネルギーを設立。能代市民からも出資を募ろうと、窓口となるファンドを作った。銀行からも資金を調達し、事業費１６０億円を用意できた。

　風車は日立パワーソリューションズ（茨城県日立市）が建設し、電力会社への売電で得た利益は出資する９社と市、市民で分け合う。「地元の風を地元に生かせる。２０年間の発電事業は新入社員のためにもなる」と目を細める。売電は経営の支えとなり、新入社員の将来への不安を取り払う。風力発電は次世代への投資だ。

　男鹿市でも県内企業による風力発電が始まった。石材加工・施工業の寒風（男鹿市）と４社が出資する「風の王国・男鹿」の風車４基が１１月、稼働した。

　計画当初の１２年、資本金は３００万円だった。寒風の鈴木博常務は「本当に地元だけでやれるのか」と不安だった。次第に出資者が増え、資本金を４０００万円に増額できた。銀行からも資金を借り、運転にこぎ着けた。

　売電収入があっても「本業をしっかりやりながら納税し、地域に貢献する」と語る。売電も含めた税金が住民サービスに回って地域に活力が生まれれば、地元企業の仕事も増える。勢い良く回る風車で地元に“富の循環”を作る。

（文＝松木喬）

日刊工業新聞2016年12月26日