福岡・大川家具工業会（福岡県大川市、松田洋一理事長）は、会員企業に対する海外取引支援を加速する。大川市は日本有数の家具の産地として知られる。国内市場が伸び悩む中、日本製家具への関心が高まる東アジア圏を主なターゲットに販路拡大を狙う。まずは定期開催する展示会に海外バイヤーを招致し、地場産業をＰＲしていく。

　福岡・大川家具工業会は２０１６年５月に国際委員会を設置した。台湾や香港で、日本の家具メーカーと取引実績を持つ現地の家具小売業者やバイヤーを対象に定期展示会への招致活動に乗り出した。

　１月１１、１２の両日に大川市内で開いた第４９回大川家具新春展では、出展企業とバイヤーの商談に対応できる英語、中国語の通訳ガイドを初めて配置した。海外取引を検討する出展企業は、ブースに英語表記のステッカーを張り、来場したバイヤーに対応する体制を整えた。

　２日間の展示会には招致活動の効果で４カ国・地域のバイヤーらが来場した。海外からの来場者と出展企業が通訳を介し、家具の性能や取引条件などを話した。

　今後、これまでの取り組みから改善点などを洗い出し、展示会での通訳常駐のほか、具体的な商談や見積もりなどに至った際の支援を検討する。

　福岡・大川家具工業会で国際委員会を担当する貞苅幸広副理事長は「海外との取引実績がない地場の小規模業者にとって新たな取引のきっかけになれば」と意気込む。