パナソニック、インドでスマートシティ市場に参入

セキュリティーやエネルギー関連システムを供給

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頑丈タブレット(インドの州警察のパトカーに搭載)
 パナソニックはインドのスマートシティー(次世代環境都市)市場へ参入した。2022年までにスマートシティーを100カ所構築する同国政府の政策「スマートシティーミッション」に呼応し、セキュリティーやエネルギー関連システムを供給する。成長著しい家電に加え、BツーB(企業間)事業も飛躍させ、18年度のインド事業の売上高を15年度比約2倍の1800億ルピー(約3000億円)に引き上げる。

 インドでのパナソニックの売上高は現在、家電やスマートフォンの割合が高いが、18年度にBツーB事業の割合を約35%と、15年度比2倍強にする。

 インド政府の政策は電力や交通インフラ、治安、環境の改善などが目的で、このニーズに対応する製品やサービスを展開する。一部都市では関連機器納入が始まった。同国は16年にスマートシティー構築都市を選定済み。これから段階的な整備が始まる。

 パナソニックは公的機関などと連携し、複数都市で多数の監視カメラ設置を始めた。このほか、治安改善に向け16年後半に人口約2億人を有するウッタルプラデシュ州の警察へ3000台超の頑丈タブレットパソコンも納入した。

 コールセンターを含む警察向けソリューション事業の一環で、タブレットはパトカーに載せ中央司令室などと結び治安改善に生かす。不安定な電力事情を鑑み、病院やホテル、携帯電話基地局向け蓄電システムの供給も進める。

日刊工業新聞2017年2月6日

COMMENT

安東泰志
ニューホライズンキャピタル
会長

スマートシティの定義にも色々あるが、防犯に力点が置かれているのはインドならでは。東芝が経営問題で揺れる中、パナソニックには是非先陣を切って欲しい。

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