ＪＦＥエンジニアリング（東京都千代田区、狩野久宣社長）と静岡県磐田市は２日、共同でエネルギー供給事業を開始すると発表した。両者で共同出資会社を設立する。磐田市内の商工業団地や近隣の野菜工場向けに、電気や熱、二酸化炭素（ＣＯ２）を提供する。官民連携による電気・熱の供給事業は日本で初めてという。４月１日に共同会社を設立し、電力の販売から始める。

　官民で設立する「スマートエナジー磐田」の資本金は１億円で、ＪＦＥエンジ９４％、磐田市５％、磐田信用金庫１％をそれぞれ出資する。

　スマートエナジーは市内の商工業団地「磐田ららシティ」内に、約１３億円を投じガスエンジン発電所を建設。２０１８年度下期をめどに稼働する。ＪＦＥエンジは同事業で２０年度に、２０億円の売上高を目指す。

　発電所の発電出力は３０００キロ―４０００キロワット規模を想定、まずは商工業団地内の数十社へ提供する。ガスエンジンで発電した電力とともに、排熱を使って温熱や冷熱を供給。富士通やオリックスなどが近隣で運営する野菜工場向けにＣＯ２も提供する。磐田市で運営ノウハウを蓄積し、将来は他地域での実施も検討。ＪＦＥエンジは５年後に数十の自治体へ拡大する考え。

　同日会見した吉田佳司ＪＦＥエンジ副社長は「この取り組みはエネルギーの地産地消に先鞭（せんべん）をつけるだろう」と期待を示した。