太陽光パネルメーカー大手２社が、海外でパネルの大型供給に乗り出す。パナソニックは中南米コスタリカの大規模太陽光発電所（メガソーラー）に出力５０００キロワットのパネルを供給する。同社製パネルの採用では国内外で最大規模となる見通し。シャープはタイの大型商業施設に“巨大屋上メガソーラー”を設置する。両事業とも日本政府の二国間クレジット（ＪＣＭ）の設備補助を使い、高コストな日本製パネルの海外展開に道筋をつける。

　パナソニックの太陽光パネルは、ＮＴＴデータ経営研究所（東京都千代田区）が計画するコスタリカでのメガソーラー事業に採用される。同社のパネルは発電効率は高いが高価なため、大量に使われるメガソーラーへの採用は少ない。

　ＪＣＭは日本の技術で途上国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する仕組みで、政府が設備費の一部を補助して日本製品の輸出を後押しする。ＮＴＴデータ経営研は補助金で高価なパナソニック製を採用し、現地で発電量の多さなど性能を実感してもらって次の受注につなげる。

　シャープがタイの商業施設の屋上に設置するメガソーラーの出力は２万７０００キロワット。屋上メガソーラーとしては大規模となる。他にもＪＣＭの枠組みを活用し、タイのエアコン部品工場の屋上に３４００キロワット、モンゴルに１万キロワットのメガソーラーを建設する。

　日本の太陽電池メーカーの総出荷量のうち、海外向けは１割ほど。国内市場が縮小する一方で、２０１６年の世界市場は５０％拡大した。日本製は途上国であるほど価格競争において不利で、海外展開が課題となっている。