国土交通省は乗用車などへの自動ブレーキの搭載義務化を視野に、国際基準づくりに乗り出す。９月に国連で設置される自動ブレーキの基準づくりの検討会議に参画し、国際基準を国内に導入する考え。将来の自動ブレーキの導入義務化への環境を整える。会議では日本が基準づくりを主導的に進め、日本メーカーにとって有利な環境づくりをしていく意向だ。

　国交省は１月末、国連の自動車の基準に関する会議「自動車基準調和世界フォーラム」の下部組織で、自動ブレーキの基準づくりに関する検討会議の設置を提案。ドイツ、イタリア、英国などが賛成しており、９月の国連の会合で正式に承認される。

　自動ブレーキの基準づくりの対象となるのは、乗用車と軽トラック。９月までに定義や技術的な項目といった検討項目を固める。具体的な基準が決まるには１―２年はかかるとみられる。

　国内を対象にした１５年の調査では、自動ブレーキ搭載車は搭載していない車に比べ、対車への事故が７０％減、対人への事故が３３％減の効果がある。新車への搭載状況は約４５％。頻発する高齢運転者の死亡事故の抑制に効果があるとされている。

　日本は国連の会議で自動ブレーキの基準づくりをリードして、国内メーカーに有利な基準内容にする考え。欧州と連携して基準づくりを進める。一方、米国では米運輸当局と自動車メーカーが２０２２年までに、自動車に自動ブレーキを標準装備することで合意した。