米トランプ大統領は１月３１日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で為替について言及し、「他国は通貨安誘導を利用し、我々を出し抜いている。中国がやっていることをみてみろ。日本がこの数年でやってきたことをみてみろ」と延べ、中国とともに日本を名指ししで批判した。大統領就任後に日本の為替政策に言及したのは初めて。１０日の日米首脳会談を前に日本をけん制する意図があるもようだ。

　トランプ大統領の発言を受け、海外市場で一時１ドル＝１１２円台前半まで上昇し円高方向に振れた。ただこれまで同氏の言動を踏まえれば予想されたことで、市場は比較的冷静だ。

　日本政府は菅義偉官房長官が１日午前の記者会見で、トランプ氏の発言について「全く当たらない。金融緩和は国内の物価安定目標のためで、円安誘導を目的としたものではない」とコメントした。貿易赤字を問題視しているトランプ大統領だが、今後の２国間の通商協定に為替条項を盛り込む方針を示している。