東芝の生き残りをかけた経営再建が動き出す。米原子力発電事業で発覚した最大７０００億円規模の損失リスクに対処するため、２７日に取締役会を開き半導体メモリー事業の分社化を決議する。今後は同事業の新会社に対する外部企業からの出資受け入れや、グループ会社の保有株式の売却を進める。２０１７年３月期末の債務超過を回避するために残された時間は約２カ月。スピードが命運を左右する。

　東芝は２月１４日に１６年４―１２月期連結決算を発表し、同時に米原発事業での最終的な損失額を公表する計画だが、損失額が７０００億円規模に膨らんだ最悪のケースを見据えた対策を進めている。債務超過を回避するため、１７年３月期末までにどう自己資本を積み上げるか。

　想定されるシナリオはこうだ。１６年９月末時点の自己資本は約３６００億円。これに足元で業績が上振れしているＮＡＮＤメモリー事業で利益を確保し、当期利益で２０００億円を確保して追加する。さらにＮＡＮＤメモリーの分社・資本受け入れで３０００億円、構造改革の先送りや資産売却によって３０００億円を加える。

　これらにより自己資本を１兆１０００億円規模まで厚くし７０００億円規模の損失を吸収する。ここまでやって過小資本状態を避けられれば、「３月末までの筋書きとしてはベスト」（東海東京調査センターの石野雅彦企業調査部シニアアナリスト）と説明する。

　資産売却についてはグループ企業の保有株式、不動産が主な対象だ。保有株式の売却では売りやすい上場企業はもとより、非上場の子会社を含め幅広く検討する必要がある。

　東芝はビル設備などの社会インフラ、発電設備などのエネルギーの両部門で幅広い製品を手がける。また近年はＩｏＴ（モノのインターネット）技術の普及拡大で、異なる製品が“つながる”事例が増えており、業界関係者は「売却先候補には困らない」と指摘する。

　例えばＮＡＮＤメモリーを分社した後の新会社への出資に関心を示すキヤノンが、監視カメラ事業とのシナジーを狙いに東芝エレベータ（川崎市幸区）にも出資するといったシナリオもあり得る。

　ＮＡＮＤメモリーの分社化・資本受け入れ、資産売却で壁となるのは時間的な制約だ。３月末という“期限”までに、パートナー探し、交渉、売却といった手続きをこなす必要がある。経営スピードを上げられるかが、東芝の生き残りを左右する最大の要因となる。

　“３月危機”から脱却しても、東芝の経営の不透明さは変わらない。ＮＡＮＤメモリーと原発事業を成長柱と位置付けた不適切会計後の経営再建策を練り直す必要がある。

　最大の焦点は原発事業の位置付け。ステークホルダー（利害関係者）の間では「今後もコスト増に苦しめられるのではないか」との懸念が広がっており、不安材料を払拭することが不可欠だ。
（文＝後藤信之、政年佐貴恵）