サントリー食品インターナショナルは２５日、日本たばこ産業（ＪＴ）の自動販売機子会社、ジャパンビバレッジホールディングス（東京都新宿区）の株式などをＪＴから約１５００億円で買収すると発表した。これにより、サントリー食品は自社の自販機約４９万台に、ジャパンビバレッジの２６万台が加わり合計７５万台体制となる。八十数万台を超える業界１位、日本コカ・コーラの台数に肉薄する。飲料自販機の中で２強体制が一段と強まりそうだ。
　サントリー食品が買収するのはジャパンビバレッジ株式のＪＴ持ち分（約７０・５％）に加え、自販機会社のジェイティエースター（千葉市中央区）、ジャパンビバレッジエコロジー、缶コーヒーブランド「ルーツ」や「桃の天然水」ブランドが含まれる。

　サントリー食品は２０１４年度に約１兆２５００億円だった売上高を、２０年度には２兆円に伸ばす経営目標を掲げている。会見で鳥井信宏社長は「飲料事業でざっと１０００億円の売り上げ増加要因になる」と述べた上で、国内飲料事業が過当競争により売り上げ増が望みにくい実情を挙げ、“時間”のためにＭ＆Ａを実施したことを強調した。

　加えて、ＪＴの自販機はオフィスビル内の設置が多く、カップ機や給茶機、コーヒーマシンなど自販機以外も展開している。こうした強みを生かし、屋外自販機以外のオフィスビルや工場、学校などにルートを広げるとともに、サントリー食品が持つ濃縮飲料や容器技術を生かし、売り上げ増と高付加価値化を図る考え。

　買収したルーツと桃の天然水ブランドは、ＪＴが９月末で生産販売中止を決めている。サントリー食品の小郷三朗副社長は「両ブランドとも固有のファンが多くついている」とし、販売中止後なるべく早い時期にサントリーのブランドとして復活させる考えを示した。

【ＪＴの強み、技術・宣伝力で活用】
　サントリー食品インターナショナルが買収を決めたジャパンビバレッジの純資産は約５８０億円。売上高は１４年３月期で１５９３億円、営業利益は２８億円。「高い」と関係者が指摘する今回の買収の裏には、同業他社との買収合戦がある。

　ジャパンビバレッジの買収にはアサヒグループホールディングスやキリンホールディングスなど競合飲料大手も関心を示していた。アサヒの自販機台数は約２８万台で、キリンの台数は同２５万台。ジャパンビバレッジの台数がこのどちらかに流れても買収企業が台数ベースでは２位に躍り出る。アサヒやキリンはサントリーや日本コカ・コーラとの差が開いたことで、今後は自販機ごとのパワーマシン化や物流合理化、商品戦略など軌道修正を迫られそうだ。３位グループの新たな再編につながる可能性もある。

　買収を決めたサントリーは規模のメリットや買収効果を収益に早期に反映させていくことが求められる。飲料の自販機経由の売り上げは約３割を占めるが、特売が日常化するスーパーや、いれたてコーヒーがあるコンビニエンスストアとの競合もあり、円安・原料高の中で収益環境は厳しい。
　
　業界１位の日本コカ・コーラとの差を縮めるとともにトップになるには、買収で手に入れたＪＴの多様な強みをサントリー食品の技術力と宣伝力で活用することが求められる。


　【サントリーＨＤ「鳥井社長」実現への試金石に！？】

　昨年１０月にローソン会長だった新浪剛史氏をサントリーホールディングス（ＨＤ）の社長として外部から招聘した。新浪氏は「５０歳前とまだ若いサントリー食品インターナショナルの鳥井信宏社長への禅譲を円滑にするための中継ぎ役ではないか」との見方が関係者の間では強い。

　鳥井信宏氏は鳥井信一郎前社長の長男。現会長の佐治信忠氏は自分を社長に引き上げた信一郎氏に恩義を感じていると言われ、鳥井信宏氏が５０代前半になるころをめどに新浪氏からバトンを渡すシナリオが既定路線ともいわれている。

　昨年には蒸留酒大手の米ビームを１兆６０００億円で買収。佐治氏がＭ＆Ａを陣頭指揮した。２０２０年までに現在６０００億円の蒸留酒売り上げを１兆円にするため、「新たなＭ＆Ａも辞さない」（佐治会長）。酒類は佐治・新浪コンビ、そして飲料の成長戦略は鳥井氏の役割になる。今回、その布石が打たれた。