トヨタ自動車がトランプ米大統領の就任後、米国重視の姿勢を強調している。２４日（米国時間）には、２０１９年秋に米インディアナ州にある車両工場に約６億ドル（約６８０億円）を投資し、約４００人を新規雇用すると発表した。トランプ大統領は自動車業界に米国内での投資や雇用の拡大を強く求めている。トヨタは計画していた投資案件をタイミングよく公表するなど、アピールに力を注ぐ。

　インディアナ工場は年産能力を現在比４万台増の４４万台に増強し、現地で需要が旺盛なスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」の供給能力を上げる。合わせて設備更新なども行い工場全体の競争力を高める。同工場ではミニバン「シエナ」、ＳＵＶ「セコイア」も生産しており、従業員は現在約５０００人。

　インディアナ州は「（新政権の）一角にいて心強い」と豊田章男社長が期待を寄せるペンス副大統領がかつて知事を務めていた。今回の投資は９日に豊田社長が北米国際自動車ショーで公表した方針の具体策の一部。

　トランプ大統領は就任前の５日にメキシコで新工場を建設するトヨタを名指しで批判。２４日にはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米ビッグ３のトップと会談し、米国内での新工場建設を要求した。トヨタは今回の投資について「米国で持続的成長に取り組んでいく姿勢を象徴するもの」としている。