東芝、27日の取締役会でメモリー事業分社を決議

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綱川社長
 東芝は27日に取締役会を開き、半導体メモリー事業の分社化を決議する。同社は米原子力発電事業を巡り、最大7000億円規模の損失が発生する可能性がある。資本増強のため同事業を分社化して設立する新会社の株式の2割程度を他社に売却し、2000億円規模の資金を調達する計画も挙がっている。今後、損失額を確定し2月14日の16年度4ー12月期連結決算に合わせて公表するが、債務超過リスクが高まっており、先行して分社化の準備を進める。

 東芝幹部は24日、「(3月末までに資金調達するには)もう議論しないと間に合わない」と語った。また「最悪の事態を想定してシナリオをいくつかこなす」とし、グループ企業の保有株式の売却などについても取締役会で議論する考えを示した。

日刊工業新聞2017年1月24日

COMMENT

半導体を分社化することは、債務超過を避けるための窮余の策なのであろうが、残りのビジネスはどうなるのだろう。これまでも繰り返し言われてきたが、原発ビジネスの将来が描けなければ、問題は先送りされたに過ぎない。今更だが、ここまで原発ビジネスに突っ込んでしまった過去のマネジメントに悔いが残る。少なくとも震災以降は根本的な軌道修正が必要だったのではないだろうか。

キーワード
取締役会 分社化 東芝

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