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今年はパートナーカントリー、日本企業は「CeBIT」で存在感を発揮できるか

118社が参加、半数が中小企業
今年はパートナーカントリー、日本企業は「CeBIT」で存在感を発揮できるか

CeBIT公式ページより

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は24日、ドイツで3月20―24日に開催される世界最大級のIT見本市「セビット2017」に、日本として118社の企業が参加すると発表した。このうち、半数は中小企業。ジェトロは7200平方メートルという同見本市の国別ブースでは史上最大の展示面積を確保し、日本のIT技術をアピールする。

 出展するのは、キヤノンコマツなど電機・機械関連のほか、トヨタ自動車デンソーなど自動車関連企業。中小企業ではシステム開発のアフロ(東京都港区)、産業用ドローン開発のプロドローン(名古屋市中区)といった企業が参加する。人工知能(AI)や仮想現実(VR)、ヒューマノイドロボットといったITの最新技術が披露される見通しだ。
日刊工業新聞2017年1月25日
八子知礼
八子知礼 Yako Tomonori INDUSTRIAL-X 代表
 ドイツでの産業見本市に日本から大挙して118社が出展する。今年のCeBITでは日本はパートナーカントリーに選ばれており、欧州各国、ひいてはグローバルに日本のインダストリアルな取り組みを広くアピールするには絶好の機会を得ている。今回は昨年春のドイツIndustrie4.0の取り組みと日本の経済産業省が相互協力を行う事を発表したことを受けての肝いりの取り組みだ。  IoT、AI、ロボット、ドローンといった先端技術を産業に広く活かす事例やソリューションが各国と比べて引けを取らないことを印象付けることが期待される。と共に特に中小企業にとっては言うまでもなく大きなチャンスで、今はまさに展示の準備に追われていることと推察するが、実ビジネスの獲得に是非つなげていって頂きたいと心から願う。

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