東芝が今週末にも米原子力発電事業の巨額損失への対応策を公表する方向で調整していることが分かった。債務超過の回避に向け、半導体メモリー事業の分社化と外部からの出資受け入れを軸に、日本政策投資銀行を含めた金融支援や、グループ会社の保有株式売却などを実施し、数千億円規模の資金調達を行う方針を打ち出す見込みだ。２０１６年４―１２月連結決算は２月１４日に発表する予定で、同時に損失額の確定値も公表する。

　メモリー事業の分社化を巡っては、３月末をめどに臨時株主総会を開催する準備に入った。出資候補としてはキヤノンや東京エレクトロンといった取引先に加え、米系ファンドなどが名乗りを上げているもよう。このほかに東芝テックや東芝プラントシステムなど、上場子会社の株式売却を行う案が濃厚だ。

　米原子力事業では数千億円規模の損失が発生する可能性があり、その額は最大で７０００億円ともされる。東芝は損失額が確定するより先に対応策を示すことで投資家に理解を求め、再建策の実施を急ぎたい考えだ。

　経営再建に向けたポートフォリオ見直しの一環では、将来的な持ち株会社制への移行も検討事項となっている。３月末までに道筋をつけ、原子力事業の身の振り方も含めて会社を立て直せるか。市場を納得させるには、より具体的な再建策を出せるかが焦点となる。